2010年12月03日

法規/26−30問

第26問 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.建築物の用途を変更して博物館としようとする場合、当該用途の変更こ係る部分の床面積の合計が2,000m2以上となるものにあっては、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する主たる階段は、原則として、回り階段でないものでなければならない。

2.床面積の合計が2,000m2以上のホテルで、客室の総数が50以上のものを新築する場合は、車いす使用者が円滑に利用できる客室を1以上設けなければならない。

3.認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積積を超えることとなる部分については、認定特定建築物の延べ面積の1/5を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しないものとする。

4.移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の幅は、120cm以上でなければならない。


第25問 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.耐震関係規定に適合せず、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている賃貸の共同住宅(床面積の合計が1,000m2、地上3階建てのもの)の所有者は、当該共同住宅について耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

2.所管行政庁は、認定事業者が認定を受けた計画に従って認定建築物の耐震改修を行っていないと認めるときは、当該認定事業者こ対し、相当の期限をを定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3.建築物の耐震改修をしようとする者は、特定建築物に限り、建築物の耐震改修の計画を作成し、所行行政庁の認定を申請することができる。

4.耐震改修支援センターは、認定事業者が行う認定建築物である特定建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けに係る債務の保障をする業務を行う。


第28問 次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。

1.建築士は、建築基準法、建築士法等の規定に違反する行為について、相談に応じてはならない。

2.建築基準法の構造耐力の規定に違反する建築物の設計を建築士が故意に指示し、それに従がった設計が行われ、工事が施工された場合、当該建築主も罰則の適用の対象となる。

3.法人である建築士事務所の業務として、その代表者又は従業員が、建築基準法の構造耐力の規定に違反する特殊建築物等を,設計し、工事が施工された場合、当該法人は、1億円以下の罰金刑の適用の対象となる。

4.一級建築士でなければ行ってはならない建築物の設計及び工事監理を二級建築士が行い、.工事が施工された場合、当該二級建築士は罰則の適用の対象となり、当該建築物の工事施工者は罰則の適用の対象とならない。


第29問 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1.「屋外広告物法」に基づき、都道府県は、第一種中高層住居専用地域について、良好な景観又は風致を維持するために必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、広告物の表示又は掲出物件の設置を禁止することができる。

2.「駐車場法」に基づき、地方公共団体は、商業地域内において、延べ面積が2,000m2以上で条例で定める規模以上の建築物を新築しようとする者に対し、条例で、その建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を設けなければならない旨を定めることができる。

3.「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」に基づき、地方公共団体は、自転車等の駐車需要の著しい地域内で条例で定める区域内において、スーパーマーケット等自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設で条例で定めるものを新築しようとする者に対し、条例で、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に自転車等駐車場を設置しなければならない旨を定めることができる。

4.「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」に基づき、航空機騒音障害防止特別地区内においては、所定の防音上有効な構造とすることにより、同法による都道府県知事の許可を受けずに高等学校を新築することができる。


第30問1木造の一戸建ての住宅に関する次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算は行っていないものとする。

1.建築士の設計に係る延べ面積120m2、地上2階建ての住宅で、建築確認の特例により、建築基準法令の規定の一部が審査から除外される場合であっても、当該規定は遵守されなければならない。

2.方づえ、控柱及び控壁がない地上2階建ての住宅で、構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造としたものにあっては、すべての方向の水平力に対して安全であるように、各階の張り問方向及びけた行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいをいれた軸組みを釣り合い良く配置しなければならない。

3.構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は、ボルト締、かすがい打ち、込み栓打その他の所定の方法により、その部分の存在応力を伝えるように緊結しなければならない。

4.延べ面積120m2地上2階建ての住宅を新築する場合、建築主は、建築士である工事監埋者を定めなくてもよい。
posted by ぜんぞ at 23:44| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

構造/7−8問

第7問 建築基準法における荷重及び外力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.風圧力を算出する場合の基準風速V0は、地方の区分に応じて規定されている。

2.多雪区域ではない地域において、暴風時又は地震時の荷重を、積雪荷重と組み合わせる必要はない。

3.多雪区域内において、長期積雪荷重は、短期積雪荷重の0.7倍の数値とする。

4.沖積層の深さが35mの軟弱な第三種地盤の地盤周期Tcは、0.2秒以下である。


第8問 建築基準法における建築物に作用する地震力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.鉄筋コンクリート造の保有水平耐力計算を行う場合の地上部分の地震力は、標準せん断力係数C0が「0.2以上の場合」と「1.0以上の場合」の2段階の検討をする。

2.鉄骨造の地震力を算定する場合に用いる建築物の設計用一次固有周期T(単位 秒)は、特別な調査又は研究の結果こ基づかない場合、建築物の高さ(単位 m)に0.03を乗じて算出することができる。

3.建築物の固有周期が長い場合や地震地域係数Zが小さい場合には、地震層せん断力係数
Ciは、標準せん断力係数C0より小さくなる場合がある。

4.地震地域係数Zは、過去の地震の記録等に基づき、1.0から1.5までの範囲で、建設地ごとに定められている。
posted by ぜんぞ at 11:14| 一級建築士問題/H21/学科IV(構造) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月02日

建築士質問箱

Q
2級建築士の受験資格、どうしたら可能になるでしょうか?

一戸建て建築資材のメーカー勤務10年の営業マンです
学歴は大学、商業系卒業
今の仕事では実務経験にあてはまらいですよね?
なので2級建築士の受験資格がないと思っているのですが
どうすれば資格が取れるのでしょうか?
あきらめないといけないでしょうか?
今の会社で頑張りたいので工務店などの転職は考えておりません。
宜しくお願いします

A1
10年も雇った営業に受験資格があるかどうかは会社は知っていますよ。
ということは職場の都合でもありませんよね?それか資格手当てをもらいたい?
金ではなく取得すれば名刺に書けるから?設計部に志望?
などなどいろいろ考えられるけど。「今の会社でがんばりたい・・・。」ということが条件なので、
回答としては、10年努めた営業でがんばったら?と思います(営業に二級はいらないので)。
あと実際問題、受験資格はまったくありませんよ。ゼロ日のようです。
それを踏まえたうえでどうしても「今の会社+二級」を達成したいのであれば、会社に頼んで残業ナシにしてもらって、二年間夜間専門学校に行くことだとおもいます。これは苦労しますが、時間的に最短であり、勉強になるとおもいます。

A2
実務経験は念のためJAEICに問い合わせていただくとして。。。
もし、受験資格がなかったとしたときでも、
通信教育などを考えられてみるというのはいかがでしょうか。
あくまでご参考まで、ですが。

A3
実務経験がなければどうしようもないですよ。
出向させてもらうとか、現場に配属させてもらうとか出来ませんか。
posted by ぜんぞ at 12:42| コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月01日

法規/21−25問


第21問 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.一級建築士名簿に登録する事項は、登録番号、登録年月日、氏名氏、生年月日、性別、
所属する建築士事務所の名称、処分歴、定期講習の受講歴等である。

2.国土交通大臣が一級建築士の懲戒処分をしたときは、処分をした年月日、処分を受けた建築士の氏名、処分の内容、処分の原因となった事実等について公告しなければならない。

3.業務に関して不誠実な行為をして一級建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しないものは、一級建築士の免許のみならず、二級建築士又は木造建築士免許も受けることができない。

4.中央指定登録機関が指定された場合には、一級建築士の登録の実施に関する事務、一級建築士名簿を一般の閲覧に供する事務等は中央指定登録機関が行うこととなり、原則として、国土交通大臣はこれらの事務を行わない。


第22問 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.建築士事務所の開設者は、階数が3以上で、かつ、床面積の合計が1000m2以上の共同住宅の新築工事に係る設計の業務については、委託の許諾を得た場合においても、一括して他の建築土事務所の開設者こ委託してはならない。

2.建築士事務所の開設者が、他の建築-士事務所の開設者から設計の業務の一部を受託する,設計受託契約を締結したときは、遅滞なく、所定の事項を、記載した書面を委託者である建築士事務所の開設者に交付しなければならない.

3.建築士事務所の開設者が建築主との設計受託契約の締結に先だって管理建築士等に重要事項の説明を行わせる際に、管理建築士等は、当該建築主に対し、建築士免許証又は建築士免許証明書を提示しなければならない。

4.建築士事務所を開設しようとする者は、設計などの業務範囲が複数の都道府県にわたる場合には、当該建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事及び業務範囲に係るそれぞれの都道府県知事の登録を受けなければならない。


第23問  建築士の講習に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.建築士事務所に属する建築士で、一級建築士免許と二級建築士免許の両方を受けている者については、一級建築士定期講習を受ければニ級建築士定期講習を受けたものとみなす。

2.建築士事務所に属する構造設計一級建築士は、一級建築士定期講習と構造設計冽一級建築士定期講習の両方を受けなければならない。

3.建築士事務所に属する一級建築士は、直近の一級建築士定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して5年以内に、次回の一級建築士定期講習を受けなければならない。

4.二級建築士として3年以上の設計等の業務に従事した後に管理建築士講習の課程を修了した者が、新たに一級建築士の免許を受けて一級建築十事務所の管理建築士になる場合には、改めて管理建築士講習を受ける必要はない。


第24問 次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。

1.地区整備計画においては、地区計画の目的を達成するため、建築物の容積率、建ぺい率、敷地面積、建築構造、建築設備等についての制限を定めることができる。

2.開発許可を受けた区域内の上地においては、予定建築物の建築に関する確認済証の交付を受けた場合であっても、原則として、開発行為に関する工事と建築工事を同時に行うことはできない。

3.市街化区域内において、専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為で、その規模が1、200m2のものについては、開発許可を受けなければならない。

4.市街化調整区域として都市計画決定された際、自己の業務の用に供する建築物を建築する目的で、土地の利用に関する権利者として都道府県知事等に所定の期間内に所定の届出をした者は、当該建築物の建築許可を受けることができる。
posted by ぜんぞ at 23:43| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月30日

法規/16−20問

第18問 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.防火地域内においては、主要構造部が不燃材料でつ造られたべ面積2,000m2、平家建ての卸売市場上家は、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができる。

2.準防火地域内においては、延べ面積900m2、地上3階建ての建築物で各階を共同住宅の用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。

3.準防火地域内においては、延べ面積500m2、地上3階建ての建築物で各階を博物館の用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。

4.建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合で、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合こおいては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。


第19問 建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築協定には、建築物に附属する門及び塀の意匠に関する基準を定めることができる。

2.建築協定を廃止しようとする場合においては、建築協定区域内の十他の所有者等の全員の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請して認可を受けなければならない。

3.市町村の長は、建築協定書の提出があった場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、20日以上の相当の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない。

4.建築限定において建築協定区域隣接地を定める場合こは、その区域は、建築協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。


第20問 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.主要構造部を準耐火構造とした地上5階建ての共同住宅におけるメゾネット形式の住戸(その階数が2又は3であり、かつ、出入口が一の階のみにあるもの)の出入口のある階以外の階については、その居室の各部分から避難階又は地口に通ずる直通階段の一に至る歩行距離を40m以下とすることができる。

2.階数が3以上で延べ面積が500m2を超える建築物の居室で、避難階又は避難階の直上階若しくはしくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものとして国土交通大臣が定めるものには、非常川の照明装置を設けなくてもよい。

3.建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の各階において、道に面する外壁面に、直径1m以下の円が内接できる窓で、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないものを当該壁面の長さ10m以内ごとに設けている場合においては、非常用の進人口を設けなくてもよい。

4.避難階においては、非常用エレベーターの昇降路の出入口(所定の構造の乗降ロビーを設けた場合には、その出入口)から、所定の通路、空地等に接している屋外への出口の一にいたる歩行距離は、40m以下としなければならない。

posted by ぜんぞ at 23:42| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月29日

法規/11−15問

第11問 木造の一戸建ての住宅における構造強度等に関する次の記述のうち、建築基準法上誤っているものはどれか。

1.構造耐カ上主要な部分である柱の必要小径は、屋根をふく材料によって異なる場所がある。

2.構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比は、200以下としなければならない。

3.最下階の居室の床が木造で、床下をコンクリート等で覆わない場合、原則として、その外壁の床下部分には、壁の長さ5m以下ごとに、面積3OOcm2以上の換気孔を設けなければならない。

4.木材を基礎ぐい、水槽、浴室その他これらに類する常時湿潤状態にある部分に使用する場合においては、その繊維力向の許容応力度は、常時湿潤状態でない場合の数値の70%に相当する数値としなければならない。


第12問 構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.コンクリートの短期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度は、設計基準強度の2/3である。

2.炭素鋼を構造用鋼材として用いる場合、短期に生ずる力に対する引張りの許容応力度は、鋼材等の種類及び品質に応じて国上交通大臣が定める基準強度と同じ値である。

3.木材の繊維方向の長期に生ずる力に対する曲げの許容応力度は、積雪時の構
- ̄ ̄
  造計算を行う場所を除き、木材の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める曲げに対する基準強度の1/3である。

4.突合せ溶接ののど断面に対する許容応力度について、短期に生ずる力に対するせん断の許容応力度は、長期に生ずる力に対するせん断の許容応力度の1.5倍である。


第13問 構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.高さが31 mを超え、60m以下の建築物については、限界耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による場合には、保有水平耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算を行わなくてもよい。

2.延べ面積が30m2を超える建築物において、軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造の柱に取り付けるはりの引張り鉄筋は、柱の主筋に溶接する場合を除き、原則として、柱に定着される部分の長さをその径の50倍以上としなければならない。

3.高さ13m又は延べ面積3000m2を超える建築物で、当該建築物に作用する荷重が最下階の床面積1m2につき100kNを超えるものにおいて、基礎ぐいを使用する場合には、原則として、当該基礎ぐいの先端を良好な地盤に達することとしなければならない。

4.鉄骨造の建築物において、限界耐力計算によって安全性を確かめる場合以外の構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、250以下しなければならない。


第14問 都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に開する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.密集市街地整備法による新設の事業計画のある幅に6mの道路で、3年後にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路ではない.

2.建築物の各部分の高さの制限において、建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路(建築基準法第42条弟1項第四号に該当するものを除く)に接し、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛星上支障がないと認める建築物については、当該計画道路を前面道路とみなす。

3.特定行政庁は、部市計画区域に編入された際現に建築物が立ち並んでいる幅員2mの道を指定して、建築基準法上道路とみなす場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

4.特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認め、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定する場合においては、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。


第15問  都市計画区域内における次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。また、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。

1.第一種住居地域内の「延べ面積4,000m2、地上4階建てのホテル」

2.近隣商業地域内の「客席の部分の床面積の合計が300m2、地上2階建ての映画館」

3.商業地域内の「1万個の電気雷管の貯蔵に供する平家建ての倉庫」

4.工業専用地域内の「延べ面積300m2、地上2階建ての診療所」
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2010年11月28日

法規/6−10問

第7問 各階を物品販売業を営む店舗の用途に供する地上4階建ての建築物(各階の床面積が400m2)の避難階段に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、避難階は1階とし、屋上広場はないものとする。また、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.各階から1階又は地上に通ずる二つの直通階段を設け、そのうちの一つを、有効な防腐措置を講じた準耐火構造の屋外階段とした。

2.屋外に設ける避難階段を、その階段に通ずる出入口以外の開口部から2.5mの距離に設けた。

3.各階における避難階段の幅の合計を3.0mとした。

4.屋内に設ける避難階段について、階段室の窓及び出入口の部分を除き、耐火構造の壁で区画した

第8問 防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、主要構造部については、「耐火建築物の主要構造部に関する技術的基準」に適合していないものとする。また、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.地階に居室を有する事務所で、主要構造部を耐火構造としたものにおいて、階段の部分とその他の部分との区画に用いる防火設備は、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有するものでなければならない。

2.有料老人ホームの用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

3.三階に居室を有するホテルで、主要構造部準耐火構造としたものにおいて、ダクトスペースの部分とその他の部分とは、不燃材料で造られた床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。

4.主要構造部を耐火構造とした共同住宅の住戸のうちその階数が2で、かつ、床面積の合計が150m2であるものにおける吹抜きとなっている部分とその他の部分とは防火区画しなくてもよい。


第9問 次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

1.地上3階建ての建築物の3階にある飲食店において、新たに間仕切壁を設ける際、飲食店の居室の各部分から直通階段の一に至る歩行距離を30m以下となるようにした。

2.物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の用途を変更し、新たに火を使用する調理室を設けた飲食店とする際、当該調理室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。

3.地上3階建てのスーパーマーケットにおいて、使用していなかった屋上を庭園に改装し、その周囲に安全上必要な高さが1.1mのさくを設けた。

4.地上5階建てのホテルにおいて、屋外に設ける避難階段に屋内から通ずる出口に設ける戸の施錠装置について、セキュリティのため、屋内からもかぎを用いなければ解錠できないものに交換した。


第10問 建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.乗用エレベーターのかごには、用途、積載量及び最大定員を明示した標識をかご内の見やすい場所に掲示しなければならない。

2.鉄筋コンクリート造、延べ面積1,000m2、地上3階建ての病院において、全館避難安全検証法により、全館避難安全性能を有することが確かめられた場合、非常用の照明装置を設けなくてもよい。

3.事務所の用途に供する建築物において、発熱量の合計が6kWのこんろ(密閉式燃焼器具等でないもの)を設けた調理室は、換気上有効な開口部を設けた場合であっても、換気設備を設けなければならない。

4.延べ面積300m2の飲食店に設ける小荷物専用昇降機で、定期に検査をし、その結果を特定行政庁に報告しなければならないものとして特定行政庁が指定するものについては、確認済証の交付を受けた後でなければ、設置の工事をすることができない。
posted by ぜんぞ at 23:39| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

別表第三

別表第三 (第二十一条の四十六関係)

第二十一条の四十五第一号の業務 一 木材クリブ乾燥設備
二 熱分布測定装置
三 煙濃度分布測定装置
四 気流分布測定装置
五 一酸化炭素濃度分布測定装置
六 ロードセル
七 排煙浄化設備
第二十一条の四十五第二号の業務 一 木材クリブ乾燥設備
二 閉鎖型スプリンクラーヘッド感度試験装置
三 散水分布測定装置
四 耐圧試験機
五 高圧大容量試験ポンプ
六 泡消火薬剤発泡装置
七 ガスクロマトグラフ
八 耐候性試験機
九 排煙浄化設備
第二十一条の四十五第三号の業務 一 感知器感度試験装置
二 スペクトルアナライザ
三 繰返し試験機
四 周囲温度試験機
五 衝撃電圧試験機
六 振動試験機
七 衝撃試験機
八 腐食試験機
九 湿度試験機
十 粉じん試験機
第二十一条の四十五第四号の業務 一 引張り強度試験装置
二 圧縮強度試験装置
三 塩水噴霧試験機
posted by ぜんぞ at 21:32| 消防法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月27日

別表第一

別表第一 (第二条、第十条、第十一条の四関係)

類別 性質 品名
第一類 酸化性固体 一 塩素酸塩類
二 過塩素酸塩類
三 無機過酸化物
四 亜塩素酸塩類
五 臭素酸塩類
六 硝酸塩類
七 よう素酸塩類
八 過マンガン酸塩類
九 重クロム酸塩類
十 その他のもので政令で定めるもの
十一 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
第二類 可燃性固体 一 硫化りん
二 赤りん
三 硫黄
四 鉄粉
五 金属粉
六 マグネシウム
七 その他のもので政令で定めるもの
八 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
九 引火性固体
第三類 自然発火性物質及び禁水性物質 一 カリウム
二 ナトリウム
三 アルキルアルミニウム
四 アルキルリチウム
五 黄りん
六 アルカリ金属(カリウム及びナトリウムを除く。)及びアルカリ土類金属
七 有機金属化合物(アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く。)
八 金属の水素化物
九 金属のりん化物
十 カルシウム又はアルミニウムの炭化物
十一 その他のもので政令で定めるもの
十二 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
第四類 引火性液体 一 特殊引火物
二 第一石油類
三 アルコール類
四 第二石油類
五 第三石油類
六 第四石油類
七 動植物油類

第五類 自己反応性物質 一 有機過酸化物
二 硝酸エステル類
三 ニトロ化合物
四 ニトロソ化合物
五 アゾ化合物
六 ジアゾ化合物
七 ヒドラジンの誘導体
八 ヒドロキシルアミン
九 ヒドロキシルアミン塩類
十 その他のもので政令で定めるもの
十一 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

第六類 酸化性液体 一 過塩素酸
二 過酸化水素
三 硝酸
四 その他のもので政令で定めるもの
五 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
posted by ぜんぞ at 19:30| 消防法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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