2010年11月29日

法規/11−15問

第11問 木造の一戸建ての住宅における構造強度等に関する次の記述のうち、建築基準法上誤っているものはどれか。

1.構造耐カ上主要な部分である柱の必要小径は、屋根をふく材料によって異なる場所がある。

2.構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比は、200以下としなければならない。

3.最下階の居室の床が木造で、床下をコンクリート等で覆わない場合、原則として、その外壁の床下部分には、壁の長さ5m以下ごとに、面積3OOcm2以上の換気孔を設けなければならない。

4.木材を基礎ぐい、水槽、浴室その他これらに類する常時湿潤状態にある部分に使用する場合においては、その繊維力向の許容応力度は、常時湿潤状態でない場合の数値の70%に相当する数値としなければならない。


第12問 構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.コンクリートの短期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度は、設計基準強度の2/3である。

2.炭素鋼を構造用鋼材として用いる場合、短期に生ずる力に対する引張りの許容応力度は、鋼材等の種類及び品質に応じて国上交通大臣が定める基準強度と同じ値である。

3.木材の繊維方向の長期に生ずる力に対する曲げの許容応力度は、積雪時の構
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  造計算を行う場所を除き、木材の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める曲げに対する基準強度の1/3である。

4.突合せ溶接ののど断面に対する許容応力度について、短期に生ずる力に対するせん断の許容応力度は、長期に生ずる力に対するせん断の許容応力度の1.5倍である。


第13問 構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.高さが31 mを超え、60m以下の建築物については、限界耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による場合には、保有水平耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算を行わなくてもよい。

2.延べ面積が30m2を超える建築物において、軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造の柱に取り付けるはりの引張り鉄筋は、柱の主筋に溶接する場合を除き、原則として、柱に定着される部分の長さをその径の50倍以上としなければならない。

3.高さ13m又は延べ面積3000m2を超える建築物で、当該建築物に作用する荷重が最下階の床面積1m2につき100kNを超えるものにおいて、基礎ぐいを使用する場合には、原則として、当該基礎ぐいの先端を良好な地盤に達することとしなければならない。

4.鉄骨造の建築物において、限界耐力計算によって安全性を確かめる場合以外の構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、250以下しなければならない。


第14問 都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に開する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.密集市街地整備法による新設の事業計画のある幅に6mの道路で、3年後にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路ではない.

2.建築物の各部分の高さの制限において、建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路(建築基準法第42条弟1項第四号に該当するものを除く)に接し、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛星上支障がないと認める建築物については、当該計画道路を前面道路とみなす。

3.特定行政庁は、部市計画区域に編入された際現に建築物が立ち並んでいる幅員2mの道を指定して、建築基準法上道路とみなす場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

4.特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認め、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定する場合においては、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。


第15問  都市計画区域内における次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。また、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。

1.第一種住居地域内の「延べ面積4,000m2、地上4階建てのホテル」

2.近隣商業地域内の「客席の部分の床面積の合計が300m2、地上2階建ての映画館」

3.商業地域内の「1万個の電気雷管の貯蔵に供する平家建ての倉庫」

4.工業専用地域内の「延べ面積300m2、地上2階建ての診療所」
posted by ぜんぞ at 23:41| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月28日

法規/6−10問

第7問 各階を物品販売業を営む店舗の用途に供する地上4階建ての建築物(各階の床面積が400m2)の避難階段に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、避難階は1階とし、屋上広場はないものとする。また、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.各階から1階又は地上に通ずる二つの直通階段を設け、そのうちの一つを、有効な防腐措置を講じた準耐火構造の屋外階段とした。

2.屋外に設ける避難階段を、その階段に通ずる出入口以外の開口部から2.5mの距離に設けた。

3.各階における避難階段の幅の合計を3.0mとした。

4.屋内に設ける避難階段について、階段室の窓及び出入口の部分を除き、耐火構造の壁で区画した

第8問 防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、主要構造部については、「耐火建築物の主要構造部に関する技術的基準」に適合していないものとする。また、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.地階に居室を有する事務所で、主要構造部を耐火構造としたものにおいて、階段の部分とその他の部分との区画に用いる防火設備は、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有するものでなければならない。

2.有料老人ホームの用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

3.三階に居室を有するホテルで、主要構造部準耐火構造としたものにおいて、ダクトスペースの部分とその他の部分とは、不燃材料で造られた床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。

4.主要構造部を耐火構造とした共同住宅の住戸のうちその階数が2で、かつ、床面積の合計が150m2であるものにおける吹抜きとなっている部分とその他の部分とは防火区画しなくてもよい。


第9問 次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

1.地上3階建ての建築物の3階にある飲食店において、新たに間仕切壁を設ける際、飲食店の居室の各部分から直通階段の一に至る歩行距離を30m以下となるようにした。

2.物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の用途を変更し、新たに火を使用する調理室を設けた飲食店とする際、当該調理室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。

3.地上3階建てのスーパーマーケットにおいて、使用していなかった屋上を庭園に改装し、その周囲に安全上必要な高さが1.1mのさくを設けた。

4.地上5階建てのホテルにおいて、屋外に設ける避難階段に屋内から通ずる出口に設ける戸の施錠装置について、セキュリティのため、屋内からもかぎを用いなければ解錠できないものに交換した。


第10問 建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.乗用エレベーターのかごには、用途、積載量及び最大定員を明示した標識をかご内の見やすい場所に掲示しなければならない。

2.鉄筋コンクリート造、延べ面積1,000m2、地上3階建ての病院において、全館避難安全検証法により、全館避難安全性能を有することが確かめられた場合、非常用の照明装置を設けなくてもよい。

3.事務所の用途に供する建築物において、発熱量の合計が6kWのこんろ(密閉式燃焼器具等でないもの)を設けた調理室は、換気上有効な開口部を設けた場合であっても、換気設備を設けなければならない。

4.延べ面積300m2の飲食店に設ける小荷物専用昇降機で、定期に検査をし、その結果を特定行政庁に報告しなければならないものとして特定行政庁が指定するものについては、確認済証の交付を受けた後でなければ、設置の工事をすることができない。
posted by ぜんぞ at 23:39| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月24日

法規/1−5問

第1問 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.敷地に高低差のある場合は、建築物の「避難階」が複数となることがある。

2.港湾法第40条第1項及び高圧ガス保安法第24条並びににこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係規定」に該当する。

3.住宅に附属する厚さ15cmの塀で、幅員5mの道路に接して設けられるものは、「延焼のおそれのある部分」に該当しない。

4.建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の外壁又は軒裏に必要とされる性能を、「防火性能」という。


第2問 面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建ぺい率の規定は、近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、適用しない場合がある。

2.「北側高さ制限」において、建築物の屋上部分に設ける高さ4mの階段室の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8である場合においては、その部分の高さは、当該建築物の高さに算入しない。

3.建築物の地階(倉庫及び機械室の用途に供する。)で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/5であるものは、当該建築物の階数に算入する。

4.高度利用地区内において建築物の容積率の岫高限度に係る場合こついて算定する場合、その算定の基礎となる延べ面積には、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入しない。


第3問 都市計画区域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、防火地域、準防火地域又は建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。

1.木造、延べ面積lOOm2、地上2階建ての一戸建ての住宅における床面積12m2の浴室・脱衣室の増築

2.レストランの敷地内における高さ8mの広告塔の築造

3.マンションを新築するために、工事現場とは別の敷地に設ける延べ面積50m2の工事管理事務所の新築

4.鉄筋コンクリート這、延べ面積500m2地上2階建ての劇場の、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わない映画館への用途変更


第4問 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.確認済証の交付を受けなければならない建築物である認証型式部材等の新築の工事にあっては、工事が完了したときに、建築主事等または指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。

2.特定行政庁は、階数が5以上で、延べ面積が1000m2を超える事務所の構造について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認める場合においては、当誤建築物の所有者に対して、相当の猶予期限を付けて、必要な措置をとることを勧告することができる。

3.指定確認検査機関は、特定行政庁が建築を許可した仮説店舗の計画について確認を行い、確認済証を交付することができる。

4.階数が4である共同住宅の2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程後の工程に係る工事については、当該鉄筋を配置する工事の工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工てはならない。


第5問 次の記述のうち建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.非常用の昇降機を設けなければならない建築物に設ける中央管理方式の空気調和設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとしなければならない。

2.住宅の居室で地階に設けるものについては、からぼりに面する所定の開口部を設けた場合においても、居室内の湿度を調節する設備を設けなければならない。

3.小学校の教室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、原則として、当該教室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定する。

4.各階の床面積が150m2の地上3階建ての共同住宅において、幅90cmの回り階段である共用の屋外階段の路面の寸法は、踏面の狭い方の端から30cmの位置において21cm以上としなければならない。
posted by ぜんぞ at 23:39| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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