2011年01月19日

法規/回答26-30

第26問 バリアフリー新法

正解3

3×
バリアフリー新法19条、同法施行令24条により1/10が限度となるので誤り。

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第27問 耐震改修法

正解3

3×
耐震改修法8条1項では、建築物の条件は問わないので誤り。

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第28問 罰則

正解4

4×
法101条1項1号により、工事施工者も罰則の適用対象となる。よって誤り。

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第29問 関係法令

正解4

4×
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法5条2項により,誤り。

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第30問 建築基準法・建築士法

正解4

4×
法5条の4第1項により誤り。設問の建築物は、建築士法3条の3第1項の規定により、建築士でなければ工事管理ができない。
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2011年01月17日

法規/回答21-25

第21問 建築士法

正解1

1×
建築士法施行規則3条では、所属する建築士事務所の名称は登録事項としていないので誤り。

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第22問 建築士法2

正解4
4×
建築士法23条の2の規定により、その建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事に登録を申請すればよいので誤り。

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第23問 建築士法3

正解3

3×
建築士法22条の2、同法施行規則17条の36では3年となっているので誤り。

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第24問 都市計画法

正解1

1×
都市計画法12条の5第7項2号では、建築構造、建築設備等の制限を定めることができない。

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第25問 消防法

正解3

3設けなくてもよい
消防法施行令21条1項3号に該当しないので設けなくともよい。
posted by ぜんぞ at 18:04| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月15日

法規/回答16-20

第16問 建築面積・延べ面積

正解4

建築面積は560u
延床面積は2520u

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第17問 建築物の高さ

正解2

設問の建築物には法56条1項1号の道路斜線、2号の隣地斜線、3号の北側斜線がかかる。また、2つの用途地域にあるが、建築物の敷地は第二種中高層住居専用地域内にあるので、当該地域の制限でA点の高さを算定する。

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第18問 防火・準防火地域

正解2

2×
法62条1項で耐火建築物とすることは要しない。

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第19問 建築協定

正解2

2×
法76条1項では、土地の所有者等の過半数の合意があればよいので誤り。

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第20問 避難施設等

正解4


令129条の13の3第5項で、30m以下とされているので誤り。
posted by ぜんぞ at 18:03| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月13日

法規/回答11-15

第11問 木造住宅等の構造強度等

正解2

2x
令43条6項の規定で、有効細長比は150以下としなければならないので誤り。

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第12問 構造強度

正解3

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第13問 構造強度

正解4


令81条2項1号ロに規定する限界耐力計算は、令36条2煩2号の規定で耐久性等関係規定に適合する構造方法を用いる。耐久性等関係規定は令36条に列記されており、設問の鋼材の圧縮材の有効細長比(令65条)はそこから除かれているので、250以下とすることを要しない。

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第14問 道路等

正解3

3×
あらかじめ建築審査会の同意を得なければならないのは、法42条6項で幅員が1.8m未満の道が対象となる。したがって誤り。

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第15問 用途制限

正解1

1新築できない
法別表第2(ほ)項4号により新築してはならない。延べ面積が3,000m2を超えている。
posted by ぜんぞ at 18:02| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月11日

法規/回答6-10

第6問 防火・避難上の規制

正解2

2×
設問は法63条による屋根の構造を記述すべきところ、外壁について述べている。

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第7問 避難階段

正解1

1×
設問は避難階段についてなので、令123条2項3号に適合しなければならず誤り。令121条の2の規定は屋外の直通階段にのみ適用があるので注意する。

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第8問 防火区画等

正解3

3×
令112条9項本文で、準耐火構造の床・壁が要求されているので誤り。

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第9問 避難施設等

正解4

4×
令125条の2第1項1号により誤り。

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第10問 建築設備

正解2

2×
令129条の2の2第1項で、非常用照明装置の設置は除かれていないので誤り。
posted by ぜんぞ at 18:02| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月09日

法規/回答1-5

第1問 用語の定義

正解3

3×
法2条6号により誤り。住宅に附属する塀は法2条1号により建築物であり、道路中心線から3m以下の距離にあるので、「延焼のおそれのある部分」に該当する。

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第2問 面積・高さ等の算定

正解2

2×
令2条1項6号ロにより誤り。北側高さ制限においては、用途や規模に関係なく高さに算入される。

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第3間 確認済証

正解4

4○
法87条1項の規定で、特殊建築物に用途を変更する場合は確認済証の交付を受ける必要があるが、設問は令137条の17第1号で「類似の用途」になっているので、確認済証の交付を受ける必要がない。

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第4問 手続き

正解1

1×
法68条の20第1項により誤り。確認のための審査は要しないが、完了検査は受ける必要がある。

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第5問 一般構造

正解2

2×
令22条の2第1号のイからハのいずれかに該当すればよいので誤り。
posted by ぜんぞ at 18:01| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月03日

法規/26−30問

第26問 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.建築物の用途を変更して博物館としようとする場合、当該用途の変更こ係る部分の床面積の合計が2,000m2以上となるものにあっては、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する主たる階段は、原則として、回り階段でないものでなければならない。

2.床面積の合計が2,000m2以上のホテルで、客室の総数が50以上のものを新築する場合は、車いす使用者が円滑に利用できる客室を1以上設けなければならない。

3.認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積積を超えることとなる部分については、認定特定建築物の延べ面積の1/5を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しないものとする。

4.移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の幅は、120cm以上でなければならない。


第25問 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.耐震関係規定に適合せず、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている賃貸の共同住宅(床面積の合計が1,000m2、地上3階建てのもの)の所有者は、当該共同住宅について耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

2.所管行政庁は、認定事業者が認定を受けた計画に従って認定建築物の耐震改修を行っていないと認めるときは、当該認定事業者こ対し、相当の期限をを定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3.建築物の耐震改修をしようとする者は、特定建築物に限り、建築物の耐震改修の計画を作成し、所行行政庁の認定を申請することができる。

4.耐震改修支援センターは、認定事業者が行う認定建築物である特定建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けに係る債務の保障をする業務を行う。


第28問 次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。

1.建築士は、建築基準法、建築士法等の規定に違反する行為について、相談に応じてはならない。

2.建築基準法の構造耐力の規定に違反する建築物の設計を建築士が故意に指示し、それに従がった設計が行われ、工事が施工された場合、当該建築主も罰則の適用の対象となる。

3.法人である建築士事務所の業務として、その代表者又は従業員が、建築基準法の構造耐力の規定に違反する特殊建築物等を,設計し、工事が施工された場合、当該法人は、1億円以下の罰金刑の適用の対象となる。

4.一級建築士でなければ行ってはならない建築物の設計及び工事監理を二級建築士が行い、.工事が施工された場合、当該二級建築士は罰則の適用の対象となり、当該建築物の工事施工者は罰則の適用の対象とならない。


第29問 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1.「屋外広告物法」に基づき、都道府県は、第一種中高層住居専用地域について、良好な景観又は風致を維持するために必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、広告物の表示又は掲出物件の設置を禁止することができる。

2.「駐車場法」に基づき、地方公共団体は、商業地域内において、延べ面積が2,000m2以上で条例で定める規模以上の建築物を新築しようとする者に対し、条例で、その建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を設けなければならない旨を定めることができる。

3.「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」に基づき、地方公共団体は、自転車等の駐車需要の著しい地域内で条例で定める区域内において、スーパーマーケット等自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設で条例で定めるものを新築しようとする者に対し、条例で、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に自転車等駐車場を設置しなければならない旨を定めることができる。

4.「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」に基づき、航空機騒音障害防止特別地区内においては、所定の防音上有効な構造とすることにより、同法による都道府県知事の許可を受けずに高等学校を新築することができる。


第30問1木造の一戸建ての住宅に関する次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算は行っていないものとする。

1.建築士の設計に係る延べ面積120m2、地上2階建ての住宅で、建築確認の特例により、建築基準法令の規定の一部が審査から除外される場合であっても、当該規定は遵守されなければならない。

2.方づえ、控柱及び控壁がない地上2階建ての住宅で、構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造としたものにあっては、すべての方向の水平力に対して安全であるように、各階の張り問方向及びけた行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいをいれた軸組みを釣り合い良く配置しなければならない。

3.構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は、ボルト締、かすがい打ち、込み栓打その他の所定の方法により、その部分の存在応力を伝えるように緊結しなければならない。

4.延べ面積120m2地上2階建ての住宅を新築する場合、建築主は、建築士である工事監埋者を定めなくてもよい。
posted by ぜんぞ at 23:44| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月01日

法規/21−25問


第21問 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.一級建築士名簿に登録する事項は、登録番号、登録年月日、氏名氏、生年月日、性別、
所属する建築士事務所の名称、処分歴、定期講習の受講歴等である。

2.国土交通大臣が一級建築士の懲戒処分をしたときは、処分をした年月日、処分を受けた建築士の氏名、処分の内容、処分の原因となった事実等について公告しなければならない。

3.業務に関して不誠実な行為をして一級建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しないものは、一級建築士の免許のみならず、二級建築士又は木造建築士免許も受けることができない。

4.中央指定登録機関が指定された場合には、一級建築士の登録の実施に関する事務、一級建築士名簿を一般の閲覧に供する事務等は中央指定登録機関が行うこととなり、原則として、国土交通大臣はこれらの事務を行わない。


第22問 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.建築士事務所の開設者は、階数が3以上で、かつ、床面積の合計が1000m2以上の共同住宅の新築工事に係る設計の業務については、委託の許諾を得た場合においても、一括して他の建築土事務所の開設者こ委託してはならない。

2.建築士事務所の開設者が、他の建築-士事務所の開設者から設計の業務の一部を受託する,設計受託契約を締結したときは、遅滞なく、所定の事項を、記載した書面を委託者である建築士事務所の開設者に交付しなければならない.

3.建築士事務所の開設者が建築主との設計受託契約の締結に先だって管理建築士等に重要事項の説明を行わせる際に、管理建築士等は、当該建築主に対し、建築士免許証又は建築士免許証明書を提示しなければならない。

4.建築士事務所を開設しようとする者は、設計などの業務範囲が複数の都道府県にわたる場合には、当該建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事及び業務範囲に係るそれぞれの都道府県知事の登録を受けなければならない。


第23問  建築士の講習に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.建築士事務所に属する建築士で、一級建築士免許と二級建築士免許の両方を受けている者については、一級建築士定期講習を受ければニ級建築士定期講習を受けたものとみなす。

2.建築士事務所に属する構造設計一級建築士は、一級建築士定期講習と構造設計冽一級建築士定期講習の両方を受けなければならない。

3.建築士事務所に属する一級建築士は、直近の一級建築士定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して5年以内に、次回の一級建築士定期講習を受けなければならない。

4.二級建築士として3年以上の設計等の業務に従事した後に管理建築士講習の課程を修了した者が、新たに一級建築士の免許を受けて一級建築十事務所の管理建築士になる場合には、改めて管理建築士講習を受ける必要はない。


第24問 次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。

1.地区整備計画においては、地区計画の目的を達成するため、建築物の容積率、建ぺい率、敷地面積、建築構造、建築設備等についての制限を定めることができる。

2.開発許可を受けた区域内の上地においては、予定建築物の建築に関する確認済証の交付を受けた場合であっても、原則として、開発行為に関する工事と建築工事を同時に行うことはできない。

3.市街化区域内において、専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為で、その規模が1、200m2のものについては、開発許可を受けなければならない。

4.市街化調整区域として都市計画決定された際、自己の業務の用に供する建築物を建築する目的で、土地の利用に関する権利者として都道府県知事等に所定の期間内に所定の届出をした者は、当該建築物の建築許可を受けることができる。
posted by ぜんぞ at 23:43| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月30日

法規/16−20問

第18問 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.防火地域内においては、主要構造部が不燃材料でつ造られたべ面積2,000m2、平家建ての卸売市場上家は、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができる。

2.準防火地域内においては、延べ面積900m2、地上3階建ての建築物で各階を共同住宅の用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。

3.準防火地域内においては、延べ面積500m2、地上3階建ての建築物で各階を博物館の用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。

4.建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合で、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合こおいては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。


第19問 建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築協定には、建築物に附属する門及び塀の意匠に関する基準を定めることができる。

2.建築協定を廃止しようとする場合においては、建築協定区域内の十他の所有者等の全員の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請して認可を受けなければならない。

3.市町村の長は、建築協定書の提出があった場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、20日以上の相当の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない。

4.建築限定において建築協定区域隣接地を定める場合こは、その区域は、建築協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。


第20問 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.主要構造部を準耐火構造とした地上5階建ての共同住宅におけるメゾネット形式の住戸(その階数が2又は3であり、かつ、出入口が一の階のみにあるもの)の出入口のある階以外の階については、その居室の各部分から避難階又は地口に通ずる直通階段の一に至る歩行距離を40m以下とすることができる。

2.階数が3以上で延べ面積が500m2を超える建築物の居室で、避難階又は避難階の直上階若しくはしくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものとして国土交通大臣が定めるものには、非常川の照明装置を設けなくてもよい。

3.建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の各階において、道に面する外壁面に、直径1m以下の円が内接できる窓で、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないものを当該壁面の長さ10m以内ごとに設けている場合においては、非常用の進人口を設けなくてもよい。

4.避難階においては、非常用エレベーターの昇降路の出入口(所定の構造の乗降ロビーを設けた場合には、その出入口)から、所定の通路、空地等に接している屋外への出口の一にいたる歩行距離は、40m以下としなければならない。

posted by ぜんぞ at 23:42| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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