2010年12月03日

法規/26−30問

第26問 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.建築物の用途を変更して博物館としようとする場合、当該用途の変更こ係る部分の床面積の合計が2,000m2以上となるものにあっては、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する主たる階段は、原則として、回り階段でないものでなければならない。

2.床面積の合計が2,000m2以上のホテルで、客室の総数が50以上のものを新築する場合は、車いす使用者が円滑に利用できる客室を1以上設けなければならない。

3.認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積積を超えることとなる部分については、認定特定建築物の延べ面積の1/5を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しないものとする。

4.移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の幅は、120cm以上でなければならない。


第25問 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.耐震関係規定に適合せず、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている賃貸の共同住宅(床面積の合計が1,000m2、地上3階建てのもの)の所有者は、当該共同住宅について耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

2.所管行政庁は、認定事業者が認定を受けた計画に従って認定建築物の耐震改修を行っていないと認めるときは、当該認定事業者こ対し、相当の期限をを定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3.建築物の耐震改修をしようとする者は、特定建築物に限り、建築物の耐震改修の計画を作成し、所行行政庁の認定を申請することができる。

4.耐震改修支援センターは、認定事業者が行う認定建築物である特定建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けに係る債務の保障をする業務を行う。


第28問 次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。

1.建築士は、建築基準法、建築士法等の規定に違反する行為について、相談に応じてはならない。

2.建築基準法の構造耐力の規定に違反する建築物の設計を建築士が故意に指示し、それに従がった設計が行われ、工事が施工された場合、当該建築主も罰則の適用の対象となる。

3.法人である建築士事務所の業務として、その代表者又は従業員が、建築基準法の構造耐力の規定に違反する特殊建築物等を,設計し、工事が施工された場合、当該法人は、1億円以下の罰金刑の適用の対象となる。

4.一級建築士でなければ行ってはならない建築物の設計及び工事監理を二級建築士が行い、.工事が施工された場合、当該二級建築士は罰則の適用の対象となり、当該建築物の工事施工者は罰則の適用の対象とならない。


第29問 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1.「屋外広告物法」に基づき、都道府県は、第一種中高層住居専用地域について、良好な景観又は風致を維持するために必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、広告物の表示又は掲出物件の設置を禁止することができる。

2.「駐車場法」に基づき、地方公共団体は、商業地域内において、延べ面積が2,000m2以上で条例で定める規模以上の建築物を新築しようとする者に対し、条例で、その建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を設けなければならない旨を定めることができる。

3.「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」に基づき、地方公共団体は、自転車等の駐車需要の著しい地域内で条例で定める区域内において、スーパーマーケット等自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設で条例で定めるものを新築しようとする者に対し、条例で、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に自転車等駐車場を設置しなければならない旨を定めることができる。

4.「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」に基づき、航空機騒音障害防止特別地区内においては、所定の防音上有効な構造とすることにより、同法による都道府県知事の許可を受けずに高等学校を新築することができる。


第30問1木造の一戸建ての住宅に関する次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算は行っていないものとする。

1.建築士の設計に係る延べ面積120m2、地上2階建ての住宅で、建築確認の特例により、建築基準法令の規定の一部が審査から除外される場合であっても、当該規定は遵守されなければならない。

2.方づえ、控柱及び控壁がない地上2階建ての住宅で、構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造としたものにあっては、すべての方向の水平力に対して安全であるように、各階の張り問方向及びけた行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいをいれた軸組みを釣り合い良く配置しなければならない。

3.構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は、ボルト締、かすがい打ち、込み栓打その他の所定の方法により、その部分の存在応力を伝えるように緊結しなければならない。

4.延べ面積120m2地上2階建ての住宅を新築する場合、建築主は、建築士である工事監埋者を定めなくてもよい。
posted by ぜんぞ at 23:44| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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