2010年11月24日

法規/1−5問

第1問 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.敷地に高低差のある場合は、建築物の「避難階」が複数となることがある。

2.港湾法第40条第1項及び高圧ガス保安法第24条並びににこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係規定」に該当する。

3.住宅に附属する厚さ15cmの塀で、幅員5mの道路に接して設けられるものは、「延焼のおそれのある部分」に該当しない。

4.建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の外壁又は軒裏に必要とされる性能を、「防火性能」という。


第2問 面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建ぺい率の規定は、近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、適用しない場合がある。

2.「北側高さ制限」において、建築物の屋上部分に設ける高さ4mの階段室の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8である場合においては、その部分の高さは、当該建築物の高さに算入しない。

3.建築物の地階(倉庫及び機械室の用途に供する。)で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/5であるものは、当該建築物の階数に算入する。

4.高度利用地区内において建築物の容積率の岫高限度に係る場合こついて算定する場合、その算定の基礎となる延べ面積には、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入しない。


第3問 都市計画区域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、防火地域、準防火地域又は建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。

1.木造、延べ面積lOOm2、地上2階建ての一戸建ての住宅における床面積12m2の浴室・脱衣室の増築

2.レストランの敷地内における高さ8mの広告塔の築造

3.マンションを新築するために、工事現場とは別の敷地に設ける延べ面積50m2の工事管理事務所の新築

4.鉄筋コンクリート這、延べ面積500m2地上2階建ての劇場の、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わない映画館への用途変更


第4問 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.確認済証の交付を受けなければならない建築物である認証型式部材等の新築の工事にあっては、工事が完了したときに、建築主事等または指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。

2.特定行政庁は、階数が5以上で、延べ面積が1000m2を超える事務所の構造について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認める場合においては、当誤建築物の所有者に対して、相当の猶予期限を付けて、必要な措置をとることを勧告することができる。

3.指定確認検査機関は、特定行政庁が建築を許可した仮説店舗の計画について確認を行い、確認済証を交付することができる。

4.階数が4である共同住宅の2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程後の工程に係る工事については、当該鉄筋を配置する工事の工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工てはならない。


第5問 次の記述のうち建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.非常用の昇降機を設けなければならない建築物に設ける中央管理方式の空気調和設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとしなければならない。

2.住宅の居室で地階に設けるものについては、からぼりに面する所定の開口部を設けた場合においても、居室内の湿度を調節する設備を設けなければならない。

3.小学校の教室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、原則として、当該教室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定する。

4.各階の床面積が150m2の地上3階建ての共同住宅において、幅90cmの回り階段である共用の屋外階段の路面の寸法は、踏面の狭い方の端から30cmの位置において21cm以上としなければならない。
posted by ぜんぞ at 23:39| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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