2010年12月01日

法規/21−25問


第21問 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.一級建築士名簿に登録する事項は、登録番号、登録年月日、氏名氏、生年月日、性別、
所属する建築士事務所の名称、処分歴、定期講習の受講歴等である。

2.国土交通大臣が一級建築士の懲戒処分をしたときは、処分をした年月日、処分を受けた建築士の氏名、処分の内容、処分の原因となった事実等について公告しなければならない。

3.業務に関して不誠実な行為をして一級建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しないものは、一級建築士の免許のみならず、二級建築士又は木造建築士免許も受けることができない。

4.中央指定登録機関が指定された場合には、一級建築士の登録の実施に関する事務、一級建築士名簿を一般の閲覧に供する事務等は中央指定登録機関が行うこととなり、原則として、国土交通大臣はこれらの事務を行わない。


第22問 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.建築士事務所の開設者は、階数が3以上で、かつ、床面積の合計が1000m2以上の共同住宅の新築工事に係る設計の業務については、委託の許諾を得た場合においても、一括して他の建築土事務所の開設者こ委託してはならない。

2.建築士事務所の開設者が、他の建築-士事務所の開設者から設計の業務の一部を受託する,設計受託契約を締結したときは、遅滞なく、所定の事項を、記載した書面を委託者である建築士事務所の開設者に交付しなければならない.

3.建築士事務所の開設者が建築主との設計受託契約の締結に先だって管理建築士等に重要事項の説明を行わせる際に、管理建築士等は、当該建築主に対し、建築士免許証又は建築士免許証明書を提示しなければならない。

4.建築士事務所を開設しようとする者は、設計などの業務範囲が複数の都道府県にわたる場合には、当該建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事及び業務範囲に係るそれぞれの都道府県知事の登録を受けなければならない。


第23問  建築士の講習に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.建築士事務所に属する建築士で、一級建築士免許と二級建築士免許の両方を受けている者については、一級建築士定期講習を受ければニ級建築士定期講習を受けたものとみなす。

2.建築士事務所に属する構造設計一級建築士は、一級建築士定期講習と構造設計冽一級建築士定期講習の両方を受けなければならない。

3.建築士事務所に属する一級建築士は、直近の一級建築士定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して5年以内に、次回の一級建築士定期講習を受けなければならない。

4.二級建築士として3年以上の設計等の業務に従事した後に管理建築士講習の課程を修了した者が、新たに一級建築士の免許を受けて一級建築十事務所の管理建築士になる場合には、改めて管理建築士講習を受ける必要はない。


第24問 次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。

1.地区整備計画においては、地区計画の目的を達成するため、建築物の容積率、建ぺい率、敷地面積、建築構造、建築設備等についての制限を定めることができる。

2.開発許可を受けた区域内の上地においては、予定建築物の建築に関する確認済証の交付を受けた場合であっても、原則として、開発行為に関する工事と建築工事を同時に行うことはできない。

3.市街化区域内において、専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為で、その規模が1、200m2のものについては、開発許可を受けなければならない。

4.市街化調整区域として都市計画決定された際、自己の業務の用に供する建築物を建築する目的で、土地の利用に関する権利者として都道府県知事等に所定の期間内に所定の届出をした者は、当該建築物の建築許可を受けることができる。
posted by ぜんぞ at 23:43| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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