2010年12月12日

施工/4−6問

第4問建築工事に関連する届等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.建築丁事を共同連帯して請け負ったので、「共同企業体代表者届」を、その工事の開始の14日前までに都道府県労働局長あてに届け出た。

2.騒音規制法による指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事の施工に先立ち、「特定建設作業実施届出書」を、その作業の開始の日の7日前までに市町村長あてに届け出た。

3.建築工事こ伴って発生した産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託したときに交付した産業廃棄物管理票に係る「産業廃棄物管理票交等状況報告書」を、保健所長あてに提出した。

4.道路法による通行の制限を受ける車両を通行させるため、「特殊車両通行許可申請書」を、道路管理者あてに提出した。


第5問 地盤調査及び仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.載荷面からの深さ45〜60cm程度の範圃内こおける地盤の支持力特性を求めるため、直径30cmの載荷板を用いて平板載荷試験を行った。

2.クレーンの玉掛け作業に用いるワイヤロープについては、安全係数(ワイヤロープの切断荷重の値を、当該ワイヤロープにかかる荷重の最大の値で除した値)が5のものを使用した。

3.高さ5m未満の枠組足場の解体作業であったので、足場の組み立て等作業主任者を選任せずに、作業指揮者を指名した。

4.高さ12m、勾配20度の登り桟橋には、滑り止めとして踏桟を設けるとともに、踊場を高さ4mと8mの位置に設けた。


第6問 土工事及び山留めエ事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.粘性土地盤における山留めの撤去において、鋼矢板の抜き跡については、周辺への影響を考慮して、その地盤の粘性土により埋め戻した。

2.鋼製切ばり継手部において、両方の切ばり材の仕口における端部のあて板が面接触とならず、わずかな隙間が生じたので、その隙間にライナーを挿入して接続する切ばりの軸線が直線となるようにした。

3.山留め支保工の支柱については、切ばりから伝達される荷重に構台上の積載荷重,構台の自重や重機等の活荷重を合わせた荷重に対して十分な安全性を確保したうえで、乗入れ構台の支柱と兼用した。

4.山留め壁の施工において、掘削後の周辺の地盤や構造物への影響を少なくするため、山留め壁の剛性及び止水性が比較的優れているソイルセメント柱列壁工法を採用した。
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2010年12月10日

施工/1−3問

第1問 施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.コンクリートの打込みで設備が隠蔽となる部分の工事の検査を工程の都合により行うことができない場合こは、当該工事の監理者の承諾を受け、工事写真等による記録を残して工事を進める計画とした。

2.軽量コンクリートの打ち込みをコンクリートポンプにより行うに当たって、高所圧送や長距離圧送の場合には、輸送管内での閉塞等を避けるため、輸送管の呼び寸法を125Aとする計画とした。

3.ALCパネル工事の工程計画の作成において、ALCバネルの受け材の検討については、鉄骨図の管理者による承認の後に行う計画とした。

4.山留め工事において、敷地の高低差が大きく、偏土圧が作用することが予想されたので、地盤アンカー工法を採用する計画とした。


第2問  工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.公共工事において、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当と認められたときは、発注者又は請負者は、請負代金額の変更を請求することができる。

2.発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は,下請契約の請負代金の額の総額にかかわらず、工事の適正な施工を確保するため、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。

3.建設工事(軽微な建設工事を除く。)を請け負った建設業者は、その建設工事を施工するときは、下請けであっても、主任技術者を置かなければならない。

4.特定元方事業者は、元方安全衛生管理者を選任し、その者に労働災害を防止するために講じる措置のうち、技術的事項を管理させなければならない。


第3問 材料管理,品質管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.工事現場における錆止め塗料塗りにおいて、塗装面の単位面積当たりの塗付け量の確認については、膜厚測定が困難であるので、使用量から推定した。

2.巻いた状態で搬入された壁紙の保管については、乾燥した室内で、雨水や直射日光の当たらない場所に立置きとし、ビニルシートにより養生した。

3.高強度コンクリート150m3を、1日、1工区で打設する計画であったので、構造体コンクリートの圧縮強度の検査については、適当な間隔をあけた任意の3台の運搬車から各1個ずつ採取した合計3個の供試体により行うこととした。

4.セメント系固化材を用いる地盤改良工法を施工するに先立ち、現場の土壌と使用する予定のセメント系固化材とを用いて六価クロム溶出試験を行った。
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2010年12月08日

構造/26−30問

第26問 建築物の構造計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.長い杭により支持される建築物の計画こおいて、地下室を設けることは、一般に、杭の鉛直支持力に対する安全性を低下させるので好ましくない。

2.鉄骨造の多層骨組の建築物において、床を鉄筋コンクリートスラブとした場合には、一般に、各骨組に水平力を伝達するために、床スラブとこれを支持する鉄骨梁をシアコネクター等で緊結する必要がある。

3.梁が鉄骨造で柱が鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物を計画する場合は、一般に、柱鉄骨の曲げ終局強度が、梁鉄骨の曲げ終局強度に比べて著しく小さくならないように計画し、柱梁接合部における円滑な力の伝達を図る必要がある。

4.コンクリート充填鋼管(CFT)構造の柱においては、外周の鋼材による拘束(コンファインド)効果により、一定の要件を満足すれば、充填コンクリートの圧縮強度を、通常の鉄筋コンクリート造の場合よりも高く評価することができる。


第27問 木材に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.木表は、木裏に比べて乾燥収縮が大きいので、木表側が凹に反る性質がある。

2.防腐剤を加圧注入した防腐処理材であっても、仕口や継手の加工が行われた部分については、再度、防腐処理を行う。

3.木材の繊維方向の材料強度は、一般に、圧縮強度より引張強度のほうが大きい。

4.含水率が繊維飽和点以下の木材の伸縮率は、含水率が小さくなるほど小さくなる。


第28問 コンクリート強度に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.セメントの粒子が大きいものほど、コンクリートの初期強度の発現が早くなる。

2.コンクリートの硬化初期の期間中に水分が不足すると、セメントの水和T反応に必要な水分が不足し、コンクリートの強度発現に支障をきたす。

3.コンクリートの硬化初期の期間中にコンクリートの温度が2°Cを下回ると、コンクリートの強度発現が遅延する。

4.コンクリートは、気中養生したものより、水中養生したもののほうが、強度の増進が期待できる。


第29問 金属材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.鋼材に含まれる化学成分におけるP(リン)やS(硫黄)は、一般に、鋼材の靭性に悪影響を与える。

2.建築構造用ステンレス鋼(SUS304)のヤング係数は、アルミニウム合金に比べて小さい。

3.建築構造用耐火鋼(FR鋼)は、高温時の耐火性に優れており、600 °Cにおける降伏点が常温規格値の2/3以上あることを保証した鋼材である。

4.SN490B (板厚12mm以上)は、引張強さの下限値が490N/mm2であり、「降伏点又は耐力」の上限値及び下限値が定められている。


第30問 次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.「限界耐力計算」においては、積雪、暴風及び地震のすべてに対して、極めて稀に死生する荷重・外力について建築物が倒壊・崩壊しないことをそれぞれ検証することが求められている。

2.「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「日本住宅性能表示基準」に規定される「耐震等級」において等級1は、等級2に比べて、より大きな地震力に対して所定の性能を有していることを表示するものである。

3.高炉スラブを利用した高炉セメントを構造体コンクリートに用いることは、再生品の利用によって環境に配慮した建築物を実現することにつながる。

4.免震建築物が所期の性能を発揮する上で、免震層が正常に機能するように維持管理することは重要であるので、設計者は建築物の管理者に対して、このことを認識するように説明を行う必要がある。
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2010年12月07日

構造/21−25問

第21問 地盤及び基礎に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.地下外壁に作用する土圧は、地表面に等分布荷重が作用する場合、一般に、「地表面荷重がない場合の土圧」に「地表面の等分布荷重に静止土圧係数を乗じた値」を加えたものとする。

2.地盤の許容支持力は、標準貫入試験のN値が同じ場合、砂質地盤より粘土質地盤のほうが大きい。

3.軟弱地盤の下部に良質な支持層のある敷地において、支持層に達する支持杭を採用する場合には負の摩擦力を考慮し、軟弱地盤中の摩擦杭を採用する場合には負の摩擦力を考慮しなくてもよい。

4.基礎の極限鉛直支竹力は、傾斜地盤上部の近傍の水平地盤に基礎がある場合、斜面の角度、斜面の高さ、法肩からの距離に影響を受けるので、一般の水平地盤に基がある場合に比べて大きくなる。


第22問 地盤及び基礎に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.地盤の液状化は、地表面から約20m以内の深さの沖積層で地下水位以下の緩い細砂層に生じやすい。

2.地盤沈下の生じる原因としては、地下水の過剰な揚水や埋立てによる下部地盤の圧縮等がある。

3.直接基礎は、地震時の上部構造からの水平力に対し、液状化などの地盤破壊がなく、かつ、偏土圧等の水平力が作用していなければ、基礎底面と地盤との摩擦により抵抗できると考えられる。

4.同一工法の杭基礎を用いる建築物において、杭の径のみが異なる場合、地震時の水平力に対し、杭頭固定曲げモーメントは、径が小さい杭ほど大きくなる。


第23問 基礎に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.直接基礎と杭基礎を併用する場合には、それぞれの基礎の鉛直・水平方向の支持特性と変形特性を適切に評価する。

2.水平力が作用する杭基礎において、地震時に波状化する可能性がある地盤では、水平地盤反力係数を低減して、杭の水平力に対する検討を行う。

3.軟弱地盤において良好な支持地盤が深く、支持杭基礎工法によると極端に費用が高くなる場合、地盤改良又は摩擦杭を用いることを検討する。

4.直接基礎及び杭基礎の長期許容支持力Raは、基礎の材料の許容応力度以下の範囲で、地盤の破壊に基づく極限支持力Ruの2/3以下とする。

 
第24問 建築物の耐震設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.地上6階建ての建築物(1階が鉄骨鉄筋コンクリート造、2階以上が鉄骨造)の構造計算において、2階以上の部分の必要保有水平耐力を、鉄骨造の構造特性係数Dsを用いて計算した。

2.高さ25mの鉄骨鉄筋コンクリート造、地上6階建ての建築物の構造計算において、塔状比が4.9であり、剛性率及び偏心率の規定植を満足していたので、許容応力度等計算により安全性の確認を行った。

3.高さ30m、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上7階建ての建築物において、外壁から突出する部分の長さ2.5mの鉄筋コンクリート造の片持ち階段について、その部分の鉛直震度を1.OZ(地震地域係数)として、本体への接続部も含めて安全性の検証を行った。

4.高さ30m、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上7階注ての建築物において、3階の耐力壁の量が4階に比べて少ない計画とする必要があったので、3階の耐力壁の取り付かない単独柱については、曲げ降伏先行となるようにせん断耐力を高めた。


第25問 建築物の耐震設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.上下層で連続する耐力壁の全高さと幅の比(全高さ/幅)が大きい場合、耐力壁の頂部を剛性の高い梁で外周の柱とつなぐことによって、一般に、地震時にその耐力壁が負担する地震力の割合を高める効果がある。

2.積層ゴムアイソレータを用いた基礎免震構造は、地震時において建築物に作用する水平力を小さくすることはできるが、地盤と建築物の問の相対変位は大きくなる。

3.地震時に建築物に生じるねじれを抑制するためには、重心と剛心の位置が変わらない限り、耐力壁等の耐震要素を建築物の外周部に分散して配置するより、同量の耐震要素を平面の中心部に集中して配置したほうが有効である。

4.制振構造に用いられる鋼材や鉛などの履歴減衰型の制振剖材は、履歴エネルギー吸収能力を利用するものであり、大地震時に小さな層間変形から当該部分を塑性化させることが有効である。
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2010年12月06日

構造/16−20問

第16問 鉄骨構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.柱・梁に使用する材料をSN400BからSN490Bに変更したので、幅厚比の制限値を大きくした。

2.軸方向力と曲げモーメントが作用する露出型柱脚の設計において、ベースプレートの大きさを断面寸法とする鉄筋コンクリート柱と仮定して、引張側アンカーボルトを鉄筋とみなして許容応力度設計を行った。

3.H型断面の梁において、横座屈を生じないようにするために、この梁に直交する小梁の本数を増やした。

4.骨組の靭性を高めるため、塑性化が予想される部位に降伏比の小さい材料を使用した。


第18問 鉄骨構造の筋かいに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.山形鋼を用いた筋かいの有効断面積の計算においては、筋交いの断面積からファスナー孔による欠損部分及び突出脚の無効部分の断面積を差し引いて求める。

2.座屈拘束ブレースは、軸力材(芯材)の外側を座屈拘束材で囲むことにより軸力材の座屈による強度低下が防止されており、塑性変形能力に優れた筋かいである。

3.引張力を負担する筋かいの設計において、筋かいの靭性を確保するため、その降伏耐力は、接台部の破断耐力に比べて大きくする必要がある。

4.細長比の大きい部材を筋かいに用いる場合、筋かいは引張力に対してのみ有効な引張筋かいとして設計する。


第19問 鉄骨鉄筋コンクリート構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.鉛直荷重を受ける架構の応力及び変形の計算は、一般に、鉄筋コンクリート構造の場合と同様に行うことができる。

2.柱の短期荷重時のせん断力に対する検討に当たっては、鉄骨部分と鉄筋コンクリート部分の許容せん断耐力の和が、設計用せん断力を下回らないものとする。

3.柱梁接含部における帯筋は、一般に、鉄骨梁ウェブを貫通させて配筋する。

4.梁に設けることができる貫通孔の径は、鉄筋コンクリート構造に比べて、鉄骨部材に適切に補強を施すことにより、大きくすることができる。


第20問 建築構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.プレストレストコンクリート部材に導入されたプレストレスカは、コンクリートのクリーブやPC鋼材のリラクセーション等により、時間の経過とともに減少する。

2. 同一架構において、プレストレストコンクリート部材と鉄筋コンクリート部材とを併用することができる。

3.地上4階建ての壁式鉄筋コンクリート構造において、許容応力度計算による検討を行う場合、4階の耐力壁のせん所補強筋比は、0.1 %とすることができる。

4.壁式鉄筋コンクリート構造において、耐力壁に使用するコンクリートの設計基準強度を18N/mm2から24N/mm2に変更すると、必要となる壁量を減じることができる。
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2010年12月04日

構造/12−15問

第12問 鉄筋コンクリート造の柱部材に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.地震時に大きな変動軸力が作用する外柱の曲げ耐カ及び靭性は、変動軸カが少ない同断面・同一配筋の内柱と同等である。

2.柱と一体的に挙動するそで壁部分で、そで壁の厚さを150mm以上、壁筋を複配筋及びせん断補強筋比を0.4%以上としたものは、柱とともに地震に対して有効な構造部材とみなすことができる。

3.柱の許容曲げモーメントは、「圧縮縁がコンクリートの許容圧縮応力度に達したとき」、「圧縮鉄筋が許容圧縮応力度に達したとき」及び「引張鉄筋が許容引張応力度に達したとき」に対して算定した曲げモーメントのうちの最小値である。

4.他の層と比べて剛性・強度が低い層は、大地震時に大きな変形が集中するおそれがあるので、当該層の柱には十分な強度及び靭性を確保する必要がある。


第13問 鉄筋コンクリート構造の部材の剛性に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.地震力作用時における層間変形の算定時において、耐力壁脚部における地盤の鉛直方向の変形が大きい場合、耐力壁脚部に鉛直バネを設けた検討を行った。

2.一次設計の応力算定において、スラブ付き梁部材の曲げ剛性として、スラブの協力壁を考慮したT形断面部材の値を用いた。

3.柱部材の曲げ剛性の算定において、断面二次モーメントはコンクリート断面を用い、ヤング係数はコンクリートと鉄筋の平均値を用いた。

4.床を支持する小梁には、過大なたわみを防止するために、十分な曲げ剛性を確保した。


第14問 鉄筋コンクリート構造の部材の靭性や破壊形式に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.純ラーメン部分の柱梁接合部内において、柱梁接合部のせん断強度を高めるために、帯筋量を増やした。

2.柱部材の脆性破壊である付着割裂破壊を避けるため、断面隅角部に細径の鉄筋を配置した。

3.曲げ降伏する耐力壁の靭性を高めるため、断面内の圧縮部分に当たる側柱のせん断補強筋を増やした。

4.曲げ降伏する梁部材について、曲げ降伏後のせん断破壊を避けるため、曲げ強度に対するせん所強度の比を大きくした。


第15問 鉄骨構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.弱軸まわりに曲げを受けるH形鋼の許容曲げ応力度は、幅厚比の制限に従う場合、許容引張応力度と同じ値とすることができる。

2.SN490材の許容引張応力度はよ、板厚による影響を受けないので、板厚 25mmと50mmとでは同じ値である。

3. F10Tの高カボルト厚擦接合において、使用する高カボルトが同一径の場合、面摩擦接合4本締めの許容せん断耐力は、2面摩擦接合2本締めの場合と同じ値である。

4.高カボルト摩擦接合部(浮き錆を除去した赤錆面)の1面せん断の短期許容せん断応力度は高カボルトの基準張力の0.45倍である。
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2010年12月03日

法規/26−30問

第26問 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.建築物の用途を変更して博物館としようとする場合、当該用途の変更こ係る部分の床面積の合計が2,000m2以上となるものにあっては、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する主たる階段は、原則として、回り階段でないものでなければならない。

2.床面積の合計が2,000m2以上のホテルで、客室の総数が50以上のものを新築する場合は、車いす使用者が円滑に利用できる客室を1以上設けなければならない。

3.認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積積を超えることとなる部分については、認定特定建築物の延べ面積の1/5を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しないものとする。

4.移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の幅は、120cm以上でなければならない。


第25問 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.耐震関係規定に適合せず、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている賃貸の共同住宅(床面積の合計が1,000m2、地上3階建てのもの)の所有者は、当該共同住宅について耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

2.所管行政庁は、認定事業者が認定を受けた計画に従って認定建築物の耐震改修を行っていないと認めるときは、当該認定事業者こ対し、相当の期限をを定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3.建築物の耐震改修をしようとする者は、特定建築物に限り、建築物の耐震改修の計画を作成し、所行行政庁の認定を申請することができる。

4.耐震改修支援センターは、認定事業者が行う認定建築物である特定建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けに係る債務の保障をする業務を行う。


第28問 次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。

1.建築士は、建築基準法、建築士法等の規定に違反する行為について、相談に応じてはならない。

2.建築基準法の構造耐力の規定に違反する建築物の設計を建築士が故意に指示し、それに従がった設計が行われ、工事が施工された場合、当該建築主も罰則の適用の対象となる。

3.法人である建築士事務所の業務として、その代表者又は従業員が、建築基準法の構造耐力の規定に違反する特殊建築物等を,設計し、工事が施工された場合、当該法人は、1億円以下の罰金刑の適用の対象となる。

4.一級建築士でなければ行ってはならない建築物の設計及び工事監理を二級建築士が行い、.工事が施工された場合、当該二級建築士は罰則の適用の対象となり、当該建築物の工事施工者は罰則の適用の対象とならない。


第29問 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1.「屋外広告物法」に基づき、都道府県は、第一種中高層住居専用地域について、良好な景観又は風致を維持するために必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、広告物の表示又は掲出物件の設置を禁止することができる。

2.「駐車場法」に基づき、地方公共団体は、商業地域内において、延べ面積が2,000m2以上で条例で定める規模以上の建築物を新築しようとする者に対し、条例で、その建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を設けなければならない旨を定めることができる。

3.「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」に基づき、地方公共団体は、自転車等の駐車需要の著しい地域内で条例で定める区域内において、スーパーマーケット等自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設で条例で定めるものを新築しようとする者に対し、条例で、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に自転車等駐車場を設置しなければならない旨を定めることができる。

4.「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」に基づき、航空機騒音障害防止特別地区内においては、所定の防音上有効な構造とすることにより、同法による都道府県知事の許可を受けずに高等学校を新築することができる。


第30問1木造の一戸建ての住宅に関する次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算は行っていないものとする。

1.建築士の設計に係る延べ面積120m2、地上2階建ての住宅で、建築確認の特例により、建築基準法令の規定の一部が審査から除外される場合であっても、当該規定は遵守されなければならない。

2.方づえ、控柱及び控壁がない地上2階建ての住宅で、構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造としたものにあっては、すべての方向の水平力に対して安全であるように、各階の張り問方向及びけた行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいをいれた軸組みを釣り合い良く配置しなければならない。

3.構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は、ボルト締、かすがい打ち、込み栓打その他の所定の方法により、その部分の存在応力を伝えるように緊結しなければならない。

4.延べ面積120m2地上2階建ての住宅を新築する場合、建築主は、建築士である工事監埋者を定めなくてもよい。
posted by ぜんぞ at 23:44| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

構造/7−8問

第7問 建築基準法における荷重及び外力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.風圧力を算出する場合の基準風速V0は、地方の区分に応じて規定されている。

2.多雪区域ではない地域において、暴風時又は地震時の荷重を、積雪荷重と組み合わせる必要はない。

3.多雪区域内において、長期積雪荷重は、短期積雪荷重の0.7倍の数値とする。

4.沖積層の深さが35mの軟弱な第三種地盤の地盤周期Tcは、0.2秒以下である。


第8問 建築基準法における建築物に作用する地震力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.鉄筋コンクリート造の保有水平耐力計算を行う場合の地上部分の地震力は、標準せん断力係数C0が「0.2以上の場合」と「1.0以上の場合」の2段階の検討をする。

2.鉄骨造の地震力を算定する場合に用いる建築物の設計用一次固有周期T(単位 秒)は、特別な調査又は研究の結果こ基づかない場合、建築物の高さ(単位 m)に0.03を乗じて算出することができる。

3.建築物の固有周期が長い場合や地震地域係数Zが小さい場合には、地震層せん断力係数
Ciは、標準せん断力係数C0より小さくなる場合がある。

4.地震地域係数Zは、過去の地震の記録等に基づき、1.0から1.5までの範囲で、建設地ごとに定められている。
posted by ぜんぞ at 11:14| 一級建築士問題/H21/学科IV(構造) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月02日

建築士質問箱

Q
2級建築士の受験資格、どうしたら可能になるでしょうか?

一戸建て建築資材のメーカー勤務10年の営業マンです
学歴は大学、商業系卒業
今の仕事では実務経験にあてはまらいですよね?
なので2級建築士の受験資格がないと思っているのですが
どうすれば資格が取れるのでしょうか?
あきらめないといけないでしょうか?
今の会社で頑張りたいので工務店などの転職は考えておりません。
宜しくお願いします

A1
10年も雇った営業に受験資格があるかどうかは会社は知っていますよ。
ということは職場の都合でもありませんよね?それか資格手当てをもらいたい?
金ではなく取得すれば名刺に書けるから?設計部に志望?
などなどいろいろ考えられるけど。「今の会社でがんばりたい・・・。」ということが条件なので、
回答としては、10年努めた営業でがんばったら?と思います(営業に二級はいらないので)。
あと実際問題、受験資格はまったくありませんよ。ゼロ日のようです。
それを踏まえたうえでどうしても「今の会社+二級」を達成したいのであれば、会社に頼んで残業ナシにしてもらって、二年間夜間専門学校に行くことだとおもいます。これは苦労しますが、時間的に最短であり、勉強になるとおもいます。

A2
実務経験は念のためJAEICに問い合わせていただくとして。。。
もし、受験資格がなかったとしたときでも、
通信教育などを考えられてみるというのはいかがでしょうか。
あくまでご参考まで、ですが。

A3
実務経験がなければどうしようもないですよ。
出向させてもらうとか、現場に配属させてもらうとか出来ませんか。
posted by ぜんぞ at 12:42| コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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