2010年11月30日

法規/16−20問

第18問 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.防火地域内においては、主要構造部が不燃材料でつ造られたべ面積2,000m2、平家建ての卸売市場上家は、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができる。

2.準防火地域内においては、延べ面積900m2、地上3階建ての建築物で各階を共同住宅の用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。

3.準防火地域内においては、延べ面積500m2、地上3階建ての建築物で各階を博物館の用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。

4.建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合で、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合こおいては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。


第19問 建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築協定には、建築物に附属する門及び塀の意匠に関する基準を定めることができる。

2.建築協定を廃止しようとする場合においては、建築協定区域内の十他の所有者等の全員の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請して認可を受けなければならない。

3.市町村の長は、建築協定書の提出があった場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、20日以上の相当の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない。

4.建築限定において建築協定区域隣接地を定める場合こは、その区域は、建築協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。


第20問 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.主要構造部を準耐火構造とした地上5階建ての共同住宅におけるメゾネット形式の住戸(その階数が2又は3であり、かつ、出入口が一の階のみにあるもの)の出入口のある階以外の階については、その居室の各部分から避難階又は地口に通ずる直通階段の一に至る歩行距離を40m以下とすることができる。

2.階数が3以上で延べ面積が500m2を超える建築物の居室で、避難階又は避難階の直上階若しくはしくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものとして国土交通大臣が定めるものには、非常川の照明装置を設けなくてもよい。

3.建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の各階において、道に面する外壁面に、直径1m以下の円が内接できる窓で、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないものを当該壁面の長さ10m以内ごとに設けている場合においては、非常用の進人口を設けなくてもよい。

4.避難階においては、非常用エレベーターの昇降路の出入口(所定の構造の乗降ロビーを設けた場合には、その出入口)から、所定の通路、空地等に接している屋外への出口の一にいたる歩行距離は、40m以下としなければならない。

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2010年11月29日

法規/11−15問

第11問 木造の一戸建ての住宅における構造強度等に関する次の記述のうち、建築基準法上誤っているものはどれか。

1.構造耐カ上主要な部分である柱の必要小径は、屋根をふく材料によって異なる場所がある。

2.構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比は、200以下としなければならない。

3.最下階の居室の床が木造で、床下をコンクリート等で覆わない場合、原則として、その外壁の床下部分には、壁の長さ5m以下ごとに、面積3OOcm2以上の換気孔を設けなければならない。

4.木材を基礎ぐい、水槽、浴室その他これらに類する常時湿潤状態にある部分に使用する場合においては、その繊維力向の許容応力度は、常時湿潤状態でない場合の数値の70%に相当する数値としなければならない。


第12問 構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.コンクリートの短期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度は、設計基準強度の2/3である。

2.炭素鋼を構造用鋼材として用いる場合、短期に生ずる力に対する引張りの許容応力度は、鋼材等の種類及び品質に応じて国上交通大臣が定める基準強度と同じ値である。

3.木材の繊維方向の長期に生ずる力に対する曲げの許容応力度は、積雪時の構
- ̄ ̄
  造計算を行う場所を除き、木材の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める曲げに対する基準強度の1/3である。

4.突合せ溶接ののど断面に対する許容応力度について、短期に生ずる力に対するせん断の許容応力度は、長期に生ずる力に対するせん断の許容応力度の1.5倍である。


第13問 構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.高さが31 mを超え、60m以下の建築物については、限界耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による場合には、保有水平耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算を行わなくてもよい。

2.延べ面積が30m2を超える建築物において、軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造の柱に取り付けるはりの引張り鉄筋は、柱の主筋に溶接する場合を除き、原則として、柱に定着される部分の長さをその径の50倍以上としなければならない。

3.高さ13m又は延べ面積3000m2を超える建築物で、当該建築物に作用する荷重が最下階の床面積1m2につき100kNを超えるものにおいて、基礎ぐいを使用する場合には、原則として、当該基礎ぐいの先端を良好な地盤に達することとしなければならない。

4.鉄骨造の建築物において、限界耐力計算によって安全性を確かめる場合以外の構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、250以下しなければならない。


第14問 都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に開する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.密集市街地整備法による新設の事業計画のある幅に6mの道路で、3年後にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路ではない.

2.建築物の各部分の高さの制限において、建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路(建築基準法第42条弟1項第四号に該当するものを除く)に接し、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛星上支障がないと認める建築物については、当該計画道路を前面道路とみなす。

3.特定行政庁は、部市計画区域に編入された際現に建築物が立ち並んでいる幅員2mの道を指定して、建築基準法上道路とみなす場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

4.特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認め、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定する場合においては、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。


第15問  都市計画区域内における次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。また、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。

1.第一種住居地域内の「延べ面積4,000m2、地上4階建てのホテル」

2.近隣商業地域内の「客席の部分の床面積の合計が300m2、地上2階建ての映画館」

3.商業地域内の「1万個の電気雷管の貯蔵に供する平家建ての倉庫」

4.工業専用地域内の「延べ面積300m2、地上2階建ての診療所」
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2010年11月28日

法規/6−10問

第7問 各階を物品販売業を営む店舗の用途に供する地上4階建ての建築物(各階の床面積が400m2)の避難階段に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、避難階は1階とし、屋上広場はないものとする。また、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.各階から1階又は地上に通ずる二つの直通階段を設け、そのうちの一つを、有効な防腐措置を講じた準耐火構造の屋外階段とした。

2.屋外に設ける避難階段を、その階段に通ずる出入口以外の開口部から2.5mの距離に設けた。

3.各階における避難階段の幅の合計を3.0mとした。

4.屋内に設ける避難階段について、階段室の窓及び出入口の部分を除き、耐火構造の壁で区画した

第8問 防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、主要構造部については、「耐火建築物の主要構造部に関する技術的基準」に適合していないものとする。また、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.地階に居室を有する事務所で、主要構造部を耐火構造としたものにおいて、階段の部分とその他の部分との区画に用いる防火設備は、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有するものでなければならない。

2.有料老人ホームの用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

3.三階に居室を有するホテルで、主要構造部準耐火構造としたものにおいて、ダクトスペースの部分とその他の部分とは、不燃材料で造られた床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。

4.主要構造部を耐火構造とした共同住宅の住戸のうちその階数が2で、かつ、床面積の合計が150m2であるものにおける吹抜きとなっている部分とその他の部分とは防火区画しなくてもよい。


第9問 次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

1.地上3階建ての建築物の3階にある飲食店において、新たに間仕切壁を設ける際、飲食店の居室の各部分から直通階段の一に至る歩行距離を30m以下となるようにした。

2.物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の用途を変更し、新たに火を使用する調理室を設けた飲食店とする際、当該調理室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。

3.地上3階建てのスーパーマーケットにおいて、使用していなかった屋上を庭園に改装し、その周囲に安全上必要な高さが1.1mのさくを設けた。

4.地上5階建てのホテルにおいて、屋外に設ける避難階段に屋内から通ずる出口に設ける戸の施錠装置について、セキュリティのため、屋内からもかぎを用いなければ解錠できないものに交換した。


第10問 建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.乗用エレベーターのかごには、用途、積載量及び最大定員を明示した標識をかご内の見やすい場所に掲示しなければならない。

2.鉄筋コンクリート造、延べ面積1,000m2、地上3階建ての病院において、全館避難安全検証法により、全館避難安全性能を有することが確かめられた場合、非常用の照明装置を設けなくてもよい。

3.事務所の用途に供する建築物において、発熱量の合計が6kWのこんろ(密閉式燃焼器具等でないもの)を設けた調理室は、換気上有効な開口部を設けた場合であっても、換気設備を設けなければならない。

4.延べ面積300m2の飲食店に設ける小荷物専用昇降機で、定期に検査をし、その結果を特定行政庁に報告しなければならないものとして特定行政庁が指定するものについては、確認済証の交付を受けた後でなければ、設置の工事をすることができない。
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別表第三

別表第三 (第二十一条の四十六関係)

第二十一条の四十五第一号の業務 一 木材クリブ乾燥設備
二 熱分布測定装置
三 煙濃度分布測定装置
四 気流分布測定装置
五 一酸化炭素濃度分布測定装置
六 ロードセル
七 排煙浄化設備
第二十一条の四十五第二号の業務 一 木材クリブ乾燥設備
二 閉鎖型スプリンクラーヘッド感度試験装置
三 散水分布測定装置
四 耐圧試験機
五 高圧大容量試験ポンプ
六 泡消火薬剤発泡装置
七 ガスクロマトグラフ
八 耐候性試験機
九 排煙浄化設備
第二十一条の四十五第三号の業務 一 感知器感度試験装置
二 スペクトルアナライザ
三 繰返し試験機
四 周囲温度試験機
五 衝撃電圧試験機
六 振動試験機
七 衝撃試験機
八 腐食試験機
九 湿度試験機
十 粉じん試験機
第二十一条の四十五第四号の業務 一 引張り強度試験装置
二 圧縮強度試験装置
三 塩水噴霧試験機
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2010年11月27日

別表第一

別表第一 (第二条、第十条、第十一条の四関係)

類別 性質 品名
第一類 酸化性固体 一 塩素酸塩類
二 過塩素酸塩類
三 無機過酸化物
四 亜塩素酸塩類
五 臭素酸塩類
六 硝酸塩類
七 よう素酸塩類
八 過マンガン酸塩類
九 重クロム酸塩類
十 その他のもので政令で定めるもの
十一 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
第二類 可燃性固体 一 硫化りん
二 赤りん
三 硫黄
四 鉄粉
五 金属粉
六 マグネシウム
七 その他のもので政令で定めるもの
八 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
九 引火性固体
第三類 自然発火性物質及び禁水性物質 一 カリウム
二 ナトリウム
三 アルキルアルミニウム
四 アルキルリチウム
五 黄りん
六 アルカリ金属(カリウム及びナトリウムを除く。)及びアルカリ土類金属
七 有機金属化合物(アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く。)
八 金属の水素化物
九 金属のりん化物
十 カルシウム又はアルミニウムの炭化物
十一 その他のもので政令で定めるもの
十二 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
第四類 引火性液体 一 特殊引火物
二 第一石油類
三 アルコール類
四 第二石油類
五 第三石油類
六 第四石油類
七 動植物油類

第五類 自己反応性物質 一 有機過酸化物
二 硝酸エステル類
三 ニトロ化合物
四 ニトロソ化合物
五 アゾ化合物
六 ジアゾ化合物
七 ヒドラジンの誘導体
八 ヒドロキシルアミン
九 ヒドロキシルアミン塩類
十 その他のもので政令で定めるもの
十一 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

第六類 酸化性液体 一 過塩素酸
二 過酸化水素
三 硝酸
四 その他のもので政令で定めるもの
五 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
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2010年11月26日

附 則


   附 則 (平成一六年六月二日法律第六五号)


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  第一条中消防法第九条の三に一項を加える改正規定並びに第二条中石油コンビナート等災害防止法第十六条第四項の改正規定、同法第十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二十一条第一項第三号及び第二十四条第一項の改正規定、同法第二十五条第一項の改正規定(「又は共同防災組織」を「、共同防災組織又は広域共同防災組織」に改める部分に限る。)、同法第二十七条第三項第六号及び第三十一条第二項第九号の改正規定、同法第四十六条第一項中第三号を削り、第二号を第三号とし、第一号の次に一号を加える改正規定、同法第四十六条第二項第一号の改正規定(「の規定による届出、」を「若しくは第十九条の二第四項の規定による届出、」に改める部分及び「又は」を「、第十九条の二第三項の広域共同防災規程又は」に改める部分に限る。)、同法第四十九条第三号の改正規定(同法第十九条の二第八項において準用する第十八条第三項に係る部分に限る。)並びに同法第五十条第三号の改正規定(同法第十九条の二第六項に係る部分に限る。) 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
二  第一条中消防法第九条の三を同法第九条の四とし、同法第九条の二を同法第九条の三とし、同法第九条の次に一条を加える改正規定、同法第四十四条及び第四十六条の改正規定並びに次条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

(住宅用防災機器に関する経過措置)
第二条  前条第二号に掲げる規定の施行の際、現に存する改正後の消防法第九条の二第一項に規定する住宅(以下この条において「住宅」という。)における同項に規定する住宅用防災機器(以下この条において「住宅用防災機器」という。)又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の住宅に係る住宅用防災機器が同条第二項の規定による住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準に適合しないときは、当該住宅用防災機器については、市町村(特別区の存する区域においては、都)の条例で定める日までの間、同条第一項の規定は、適用しない。

(罰則に関する経過措置)
第三条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(経過措置の政令への委任)
第四条  前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

   附 則 (平成一六年六月九日法律第八四号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(検討)
第五十条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一七年三月三一日法律第二一号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

(その他の経過措置の政令への委任)
第八十九条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (平成一七年七月二六日法律第八七号) 抄

 この法律は、会社法の施行の日から施行する。


   附 則 (平成一八年三月三一日法律第二二号) 抄


(施行期日)
1  この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一八年六月二日法律第五〇号) 抄


(施行期日)
1  この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
(調整規定)
2  犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第   号)の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。次項において「組織的犯罪処罰法」という。)別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法(平成十三年法律第四十九号)第百五十七条(理事等の特別背任)の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第三百三十四条(理事等の特別背任)の罪」とする。
3  前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第百五十七条(理事等の特別背任)の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。

   附 則 (平成一八年六月七日法律第五三号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  第百九十五条第二項、第百九十六条第一項及び第二項、第百九十九条の三第一項及び第四項、第二百五十二条の十七、第二百五十二条の二十二第一項並びに第二百五十二条の二十三の改正規定並びに附則第四条、第六条、第八条から第十条まで及び第五十条の規定 公布の日
二  第九十六条第一項の改正規定、第百条の次に一条を加える改正規定並びに第百一条、第百二条第四項及び第五項、第百九条、第百九条の二、第百十条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十条第三項、第百三十八条、第百七十九条第一項、第二百七条、第二百二十五条、第二百三十一条の二、第二百三十四条第三項及び第五項、第二百三十七条第三項、第二百三十八条第一項、第二百三十八条の二第二項、第二百三十八条の四、第二百三十八条の五、第二百六十三条の三並びに第三百十四条第一項の改正規定並びに附則第二十二条及び第三十二条の規定、附則第三十七条中地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第三十三条第三項の改正規定、附則第四十七条中旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和四十年法律第六号)附則第二条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の二十九の改正規定並びに附則第五十一条中市町村の合併の特例等に関する法律(平成十六年法律第五十九号)第四十七条の改正規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

   附 則 (平成一八年六月一四日法律第六四号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成一九年六月二二日法律第九三号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置の政令への委任)
第二条  この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第三条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成二〇年五月二八日法律第四一号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(施行前にされた命令等に関する経過措置)
第二条  この法律の施行前にされた第一条の規定による改正前の消防法第十六条の五第一項の規定による資料の提出の命令、報告の徴収、立入検査及び物の収去については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)
第三条  この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(検討)
第四条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成二一年五月一日法律第三四号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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2010年11月25日

環境・設備/16−20問

第16問 電気設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.電圧の種別のうち、7,000Vを超えるものを特別高圧という。

2.同一容量の負荷設備に電力を供給する場合、400V配電より200V配電のほうが、細い電線を使用することが可能である。

3.事務所などの床配線力式におけるセルラダクト方式は、床構造材のデッキプレートの溝を利用した方式であり、電線管方式に比べて、配線変更の自由度は向上する。

4.ガスタービンによる発電設備は、同一出力のディーゼル機関によるものに比
べて、振動及び設置面積は小さいが、必要な燃焼用空気量は多い。


第17問 電気設備の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.事務所ビルの照明用の変圧器の容量を決めるに当たり、変更や将来に対する余裕などを想定しなくてもよい場合、照明員荷設備容量の合計120kvA、需要率0.8としたとき、100kVAの単相変圧器を採用した。

2.集合住宅の各住戸の分電盤において、浴室の照明やエアコンの室外磯など水気のある部分の分岐回路には漏電遮断器(ELCB)を採用し、その他の回路焼び圭遮断器には配線用遮断器(MCCB)を採用した。

3.電気室の変圧器から約50m離れた場所にある負荷設備に低圧で電力を供給するに当たり、電圧降下が3%以下となるようにケーブルの太さを選定した。

4.1人1台の電話機を利用する500人収容の事務所ビルの電話設備の設計に当たり、局線数が80回線の横内交換機(PBX)を選定した。


第18問 防災設備の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.電源を必要とする排煙設備には、発電機などの予備電源を設けなければならない。

2.排煙口は、防煙区画部分の各部分から水平距離で30m以下となるように設けなければならない。

3.屋内消火栓設備における2号消火栓の警戒区域は、原則として、h半径15m以内である。

4.特別避難階段の付室には、機械排煙設備を設けなければならない.


第19問 エレベーター及びエスカレーターに関する次の記述のうち、最も不適なものはどれか。

1.エスカレーターの手すりの上端の外側から水平距離50cm以内で天丼等と交差する部分には、保護板を設けなければならない。

2.事務所ビルの乗用エレベーターについては、一般に、出勤時のピーク5分間に発生する交通皆こ基づき台数、仕様を計画する。

3.ロープ式エレベーターにおいては、主に滑らかな速度特性を得られるVVVF(可変電圧」可変周波数)制御方式が採用されている。

4.非常用エレベーターは、主に火災時に居往者が避難するためのものである。


第20問 環境・設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.近年の日本全体co2排出量における建築関連の排出割合は、約1/3であり、この中で|建築物の建設にかかわるもの」と「運用時のエネルギーにかかわるもの」との割合は、約1/2ずつとなっている。

2. CASBEEは、建築物の総合的な環境性能を評価するためのツールであり、新築の建築物だけではなく、既存建築物の現状や改修前後の環境性能の変化も評価することができる。

3.事務所ビルにおける年間の一次エネルギー消費量のうち、照明・コンセント用のエネルギーは全休の約1/3である。

4.消防法において、「消防用設備等」は、「消火設備」、「警報設備」、「避難設備」、「消防用水」及び「消火活動上必要な施設」に分類されており、排煙設備は「消火活動ヒ必要な施設」に該する。

第九章 罰則 まで

第三十八条  第十八条第一項の規定に違反して、みだりに消防の用に供する望楼又は警鐘台を損壊し、又は撤去した者は、これを七年以下の懲役に処する。

第三十九条  第十八条第一項の規定に違反して、みだりに火災報知機、消火栓又は消防の用に供する貯水施設を損壊し、又は撤去した者は、これを五年以下の懲役に処する。

第三十九条の二  製造所、貯蔵所又は取扱所から危険物を漏出させ、流出させ、放出させ、又は飛散させて火災の危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。ただし、公共の危険が生じなかつたときは、これを罰しない。
○2  前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、七年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

第三十九条の二の二  第五条の二第一項の規定による命令に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
○2  前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

第三十九条の三  業務上必要な注意を怠り、製造所、貯蔵所又は取扱所から危険物を漏出させ、流出させ、放出させ、又は飛散させて火災の危険を生じさせた者は、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二百万円以下の罰金に処する。ただし、公共の危険が生じなかつたときは、これを罰しない。
○2  前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は三百万円以下の罰金に処する。

第三十九条の三の二  第五条第一項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
○2  前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

第四十条  次のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一  第二十六条第一項の規定による消防車の通過を故意に妨害した者
二  消防団員が消火活動又は水災を除く他の災害の警戒防御及び救護に従事するに当たり、その行為を妨害した者
三  第二十五条(第三十六条第七項において準用する場合を含む。)又は第二十九条第五項(第三十条の二及び第三十六条第七項において準用する場合を含む。)の規定により消火若しくは延焼の防止又は人命の救助に従事する者に対し、その行為を妨害した者
○2  前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。ただし、刑法 に正条がある場合にはこれを適用しない。
○3  第一項の罪を犯し、よつて人を死傷に至らしめた者は、この法律又は刑法 により、重きに従つて処断する。

第四十一条  次のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一  第五条の三第一項の規定による命令に違反した者
二  第八条第四項(第三十六条第一項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者
三  第十条第一項の規定に違反した者
四  第十五条の規定に違反した者
五  第十七条の四第一項又は第二項の規定による命令に違反して消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置しなかつた者
○2  前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

第四十一条の二  第十三条の十一第一項(第十七条の九第四項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第四十一条の三  第十三条の十八第二項(第十七条の九第四項において準用する場合を含む。)の規定による危険物取扱者試験又は消防設備士試験の実施に関する事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした第十三条の五第一項又は第十七条の九第一項の規定による指定を受けた者の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第四十一条の四  第十六条の三十二又は第二十一条の三十四の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第四十一条の五  第二十一条の五十第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第四十一条の六  第二十一条の五十七第二項の規定による特殊消防用設備等の性能に関する評価並びに検定対象機械器具等についての試験及び個別検定の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした第十七条の二第一項又は第二十一条の三第一項の規定による登録を受けた法人の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第四十二条  次のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一  第八条第三項(第三十六条第一項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者
二  第十一条第一項の規定に違反した者
三  第十一条第五項の規定に違反した者
四  第十二条の二第一項又は第二項の規定による命令に違反した者
五  第十二条の三第一項の規定による命令又は処分に違反した者
六  第十三条第一項の規定に違反して危険物保安監督者を定めないで事業を行つた者
七  第十三条第三項の規定に違反した者
八  第十四条の二第一項の規定に違反して危険物を貯蔵し、若しくは取り扱つた者又は同条第三項の規定による命令に違反した者
九  第十六条の三第三項又は第四項の規定による命令に違反した者
十  第十七条の五の規定に違反した者
十一  第二十五条第三項(第三十条の二及び第三十六条第七項において準用する場合を含む。)の規定による情報の提供を求められて、正当な理由がなく情報の提供をせず、又は虚偽の情報を提供した者
○2  前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

第四十三条  次のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一  第十条第三項の規定に違反した者
二  第十六条の規定に違反した者
三  第十六条の二第一項の規定に違反した者
○2  前項の罪を犯した者に対しては、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

第四十三条の二  次のいずれかに該当するときは、その違反行為をした第十三条の五第一項又は第十七条の九第一項の規定による指定を受けた者の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一  第十三条の十四(第十七条の九第四項において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二  第十三条の十六第一項又は第二項(第十七条の九第四項において準用する場合を含む。)の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
三  第十三条の十七第一項(第十七条の九第四項において準用する場合を含む。)の規定による許可を受けないで、危険物取扱者試験又は消防設備士試験の実施に関する事務の全部を廃止したとき。

第四十三条の三  第十六条の四十八第一項若しくは第二十一条の四十三第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした危険物保安技術協会又は日本消防検定協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

第四十三条の四  第二十一条の二第四項又は第二十一条の十六の二の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第四十三条の五  次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした第十七条の二第一項又は第二十一条の三第一項の規定による登録を受けた法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一  第二十一条の五十三の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二  第二十一条の五十五第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
三  第二十一条の五十六第一項の規定による許可を受けないで、特殊消防用設備等の性能に関する評価並びに検定対象機械器具等についての試験及び個別検定の業務の全部を廃止したとき。

第四十四条  次のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金又は拘留に処する。
一  第三条第一項の規定による命令に従わなかつた者
二  第四条第一項、第十六条の三の二第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第十六条の五第一項若しくは第三十四条第一項(第三十五条の三第二項又は第三十五条の三の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による資料の提出若しくは報告を求められて、資料の提出をせず、虚偽の資料を提出し、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
三  第八条の二の二第三項(第八条の二の三第八項(第三十六条第一項において準用する場合を含む。)並びに第三十六条第一項及び第五項において準用する場合を含む。)、第八条の三第三項、第二十一条の九第二項(第二十一条の十一第三項において準用する場合を含む。)又は第二十一条の十六の三第二項の規定に違反した者
四  第十四条の三第一項若しくは第二項又は第十七条の三の二の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
五  第十四条の三の二の規定による点検記録を作成せず、虚偽の点検記録を作成し、又は点検記録を保存しなかつた者
六  第十六条の二第三項の規定に違反した者
七  第十六条の五第二項の規定による消防吏員又は警察官の停止に従わず、又は提示の要求を拒んだ者
八  第八条第二項(第三十六条第一項において準用する場合を含む。)、第九条の三第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、第十一条第六項、第十一条の四第一項、第十二条の六、第十二条の七第二項、第十三条第二項、第十七条の三の二又は第十七条の十四の規定による届出を怠つた者
九  第十三条の二第五項(第十七条の七第二項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者
十  正当な理由がなく消防署、第十六条の三第二項の規定により市町村長の指定した場所、警察署又は海上警備救難機関に同条第一項の事態の発生について虚偽の通報をした者
十一  第八条の二の二第一項(第三十六条第一項において準用する場合を含む。)又は第十七条の三の三の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十二  第十七条の四第一項又は第二項の規定による命令に違反して消防用設備等又は特殊消防用設備等の維持のため必要な措置をしなかつた者
十三  第十八条第一項の規定に違反し、みだりに火災報知機、消火栓、消防の用に供する貯水施設又は消防の用に供する望楼若しくは警鐘台を使用し、又はその正当な使用を妨げた者
十四  第十八条第二項の規定に違反した者
十五  第二十一条第三項の規定による届出をしないで消防水利を使用不能の状態に置いた者
十六  第二十一条の十三第一項又は第二十一条の十六の六第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
十七  第八条の二の二第四項(第八条の二の三第八項(第三十六条第一項において準用する場合を含む。)並びに第三十六条第一項及び第五項において準用する場合を含む。)及び第二十一条の十六の五の規定による命令に違反した者
十八  第二十二条第四項又は第二十三条の規定による制限に違反した者
十九  第二十三条の二の規定による火気の使用の禁止、退去の命令又は出入の禁止若しくは制限に従わなかつた者
二十  正当な理由がなく消防署又は第二十四条(第三十六条第七項において準用する場合を含む。)の規定による市町村長の指定した場所に火災発生の虚偽の通報又は第二条第九項の傷病者に係る虚偽の通報をした者
二十一  第二十八条第一項又は第二項(第三十条の二及び第三十六条第七項において準用する場合を含む。)の規定による退去の命令又は出入の禁止若しくは制限に従わなかつた者
二十二  第三十三条の規定による火災後の被害状況の調査を拒んだ者

第四十五条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一  第三十九条の二の二第一項又は第三十九条の三の二第一項 一億円以下の罰金刑
二  第四十一条第一項第三号又は第五号 三千万円以下の罰金刑
三  第三十九条の二第一項若しくは第二項、第三十九条の三第一項若しくは第二項、第四十一条第一項(同項第三号及び第五号を除く。)、第四十二条第一項(同項第七号及び第十号を除く。)、第四十三条第一項、第四十三条の四又は前条第一号、第三号、第十一号若しくは第十二号 各本条の罰金刑

第四十六条  第九条の四の規定に基づく条例には、これに違反した者に対し、三十万円以下の罰金に処する旨の規定を設けることができる。

第四十六条の二  次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした危険物保安技術協会又は日本消防検定協会の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。
一  この法律により総務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二  第十六条の十四第一項又は第二十一条の二十一第一項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。
三  第十六条の三十四第一項及び第三項又は第二十一条の三十六第一項及び第三項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
四  第十六条の四十七又は第二十一条の四十二第二項の規定による総務大臣の命令に違反したとき。

第四十六条の三  第二十一条の五十二第二項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第三項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

第四十六条の四  第十六条の十三第二項又は第二十一条の二十二の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

第四十六条の五  第八条の二の三第五項(第三十六条第一項において準用する場合を含む。)、第十七条の二の三第四項又は第二十一条の十六の四第一項若しくは第二項の規定による届出を怠つた者は、五万円以下の過料に処する。
posted by ぜんぞ at 22:27| 消防法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月24日

法規/1−5問

第1問 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.敷地に高低差のある場合は、建築物の「避難階」が複数となることがある。

2.港湾法第40条第1項及び高圧ガス保安法第24条並びににこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係規定」に該当する。

3.住宅に附属する厚さ15cmの塀で、幅員5mの道路に接して設けられるものは、「延焼のおそれのある部分」に該当しない。

4.建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の外壁又は軒裏に必要とされる性能を、「防火性能」という。


第2問 面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建ぺい率の規定は、近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、適用しない場合がある。

2.「北側高さ制限」において、建築物の屋上部分に設ける高さ4mの階段室の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8である場合においては、その部分の高さは、当該建築物の高さに算入しない。

3.建築物の地階(倉庫及び機械室の用途に供する。)で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/5であるものは、当該建築物の階数に算入する。

4.高度利用地区内において建築物の容積率の岫高限度に係る場合こついて算定する場合、その算定の基礎となる延べ面積には、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入しない。


第3問 都市計画区域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、防火地域、準防火地域又は建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。

1.木造、延べ面積lOOm2、地上2階建ての一戸建ての住宅における床面積12m2の浴室・脱衣室の増築

2.レストランの敷地内における高さ8mの広告塔の築造

3.マンションを新築するために、工事現場とは別の敷地に設ける延べ面積50m2の工事管理事務所の新築

4.鉄筋コンクリート這、延べ面積500m2地上2階建ての劇場の、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わない映画館への用途変更


第4問 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.確認済証の交付を受けなければならない建築物である認証型式部材等の新築の工事にあっては、工事が完了したときに、建築主事等または指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。

2.特定行政庁は、階数が5以上で、延べ面積が1000m2を超える事務所の構造について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認める場合においては、当誤建築物の所有者に対して、相当の猶予期限を付けて、必要な措置をとることを勧告することができる。

3.指定確認検査機関は、特定行政庁が建築を許可した仮説店舗の計画について確認を行い、確認済証を交付することができる。

4.階数が4である共同住宅の2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程後の工程に係る工事については、当該鉄筋を配置する工事の工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工てはならない。


第5問 次の記述のうち建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.非常用の昇降機を設けなければならない建築物に設ける中央管理方式の空気調和設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとしなければならない。

2.住宅の居室で地階に設けるものについては、からぼりに面する所定の開口部を設けた場合においても、居室内の湿度を調節する設備を設けなければならない。

3.小学校の教室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、原則として、当該教室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定する。

4.各階の床面積が150m2の地上3階建ての共同住宅において、幅90cmの回り階段である共用の屋外階段の路面の寸法は、踏面の狭い方の端から30cmの位置において21cm以上としなければならない。
posted by ぜんぞ at 23:39| 一級建築士問題/H21/学科III(法規) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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